2019.08.30
「人事異動」は誰にとっても大きなイベントですが、人事担当者にとってはまた異なった意味を持ちます。
では人事担当者はどのように進めるべきなのでしょうか?
そして人事になりたての人間は「人事異動」に向けてどのように振る舞えばよいのでしょうか。
著者の経験談も混じえて解説いたします。

勤め人の一大イベントとも言える「人事異動」。大多数の企業では、春と秋の年に二回が大きな異動のタイミングでしょう。多くの人に大きな影響力を持つ「人事異動」ですが、人事担当者にとっては、また異なった特別な意味を持っています。さて、一体どのような意味があるのでしょうか。
現在すでに人事に所属している方は、人事異動の調整がいかに困難か、身をもって体感されているのではないでしょうか。人事異動は、いわば野球のドラフトのようなものです。有り体に言ってしまえば、どの組織長も優秀な人材を欲しがります。新卒で入社した社員の配属調整に関しては、なおさらです。また、残念なことですが、「外に出したいなぁ」と思っている人材もいることでしょう。
もちろん、優秀な人材を引っこ抜かれると、組織長は嫌がります。たとえば「この人を入れるなら、代わりにこの人を出してほしい」や「この人とセットで、この人も異動させてほしい」など、各組織長の意向を汲みつつ、間に立って調整するのが人事の仕事です。聞いただけで「大変そうだなぁ」と思った方もいると思います。
しかし、人事異動の調整は絶好の交渉タイミングでもあります。私の経験談を一つお話ししましょう。
ある企業で人事を担当していた時、普段からなかなかタフな交渉が必要な事業部長がいました。私が人事担当者として、経営陣や他の部門の要望を持って行って調整しようとしても、なかなか同意を得ることができません。
しかし、ある時、新卒採用した社員が研修を終え、配属を調整するタイミングで、その事業部長が「新人8人の中で、絶対にこの社員が欲しい」と強い希望を人事に出してきました。その新入社員はとても優秀な社員で、他の組織からも配属希望が相次いでいます。さて、皆さんが人事担当者ならば、どうしますか? 「普通の調整でも難航するのに、新卒採用の配属で事業部長が折れる訳がない」――。そう思われた方も多いかもしれませんね。
結論としては、そのとおりです。その新入社員の特性や、他の部門とのバランスも慎重に高所した上で、私はその事業部長が希望した新入社員をその部署の配属としました。しかし、それだけではありません。「今こそがチャンス」と思い、事業部長の希望を叶える代わりに、日ごろお願いしたかったことを全部通してしまいました。
トラブルや、困難な調整ごとが起きたときでも、逆に冷静にそれを利用する。人事はとにかく、経営陣と社員間や、利害が対立する部門間など困難な調整ごとが多いものです。しかし、そういった時の調整にこそ、一歩引いて状況を見る冷静さや、バランス感覚が大切になりますので頭の片隅に置いておいてください。
ここまで読んでいただいた人事担当以外の方は「人事の仕事って大変だな」と思われたかもしれません。ただ、いま人事以外の仕事をしていても、突然人事に異動になる可能性もないとは言いきれないでしょう。では、今まで他の部門で仕事をしてきた人が、突然人事に異動になったらどうすればよいのでしょうか。
私のおすすめは、まず社内をぶらぶらして、顔を覚えてもらうことです。全ての社員に話しかけるのは難しい場合でも、最低限自分が担当する部門の組織長には早めに顔を覚えてもらうようにしましょう。まずは廊下ですれ違ったり、喫煙所で会ったりしたときに、気軽に会話ができる関係性を築きたいですね。やりとりをしていけば、その組織長の人となりや性格などが見えてくるはずです。気軽に業務上の悩みなどを話し合える関係性になるのが理想だと言えます。
もちろん、様々な調整ごとは会議の場で決まりますが、突然会議で内容を知るのと、組織長とあらかじめすり合わせができているのとでは、後者のほうが問題解決に割ける時間が増えます。円滑に仕事を進めるためにも、早めに仲良くなっておくことが得策です。

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リモートワークが日の目を浴びるようになって、はや数ヶ月。
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リモートワークの特質と、そこでの評価項目の決め方についてお話しいたします。
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1年間で退職した人の割合を表す離職率。「離職率が高い=悪い会社」「離職率が低い=良い会社」と言った認識が世間では一般的になっていますが、果たして本当にそうでしょうか。 実は、離職率だけをみて、その会社の良し悪しを判断することは非常に危険です。 重要なのは離職率の「数字」ではなく、「どんな人が辞めているのか」という離職率の「中身」です。 今回は、人事担当者として「離職率」というテーマとどう向き合い対応するべきなのかをお話しします。
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しかしこの意識こそが、本当に必要な人材を逃す原因になるしれないのです。
リモートワークの普及によって、再び注目を集めている「ジョブ型雇用」や「成果主義」。これらは決して新しい考え方ではありません。では、なぜ今になって注目されているのでしょうか?それは、リモートワーク化によって、社員の作業プロセスを見ることができなくなり、出てきた「結果・成果」でしか仕事の達成未達成が判断できない状況になったからです。
「ジョブ型雇用」や「成果主義」を導入すれば、リモートワーク管理できるのでしょうか?
逆になぜ、今まで「ジョブ型雇用」や「成果主義」は浸透しなかったのでしょうか?
今回は、リモートワークの緊急普及から約8ヶ月がたった今、日本の職場はどうなっているのか?今後、どのように変わっていくべきかを議論したいと思います。
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採用活動というと面接を思い浮かべる方が多いと思いますが、
実は面接で得られる情報はそんなに多くないことが分かってきました。
これからは、客観的な評価ができる「適性検査」が採用活動の主役です。
労務分野の法律や制度に関する「お勉強」が
人事担当者の第一歩だと勘違いしてしまっている方は少なくありません。
しかし実は、人事担当者には専門的な知識など必要ないのです。
この記事では人事担当者に求められる知識を解説していきます。