テレワークであっても成果を出すために、社員の働き方を監視する「監視ツール」を導入する企業が増えています。しかし、監視ツールを導入するよりも重要なのは、「適度なルール」と社員との「大人の関係」。
今回は、テレワークにおける人事管理の大事なことについてお話します。
テレワークの浸透に合わせて、社員の働き方を監視する「監視ツール」が登場しています。果たして、このようなツールやアプリは必要なのでしょうか。
答えから言ってしまうと、ずばり、そのような監視は「考えるだけ時間の無駄」です。テレワークにおける人事管理において大事なことは、もっと他にあります。
各社がテレワークを始めて早々に、社員をオンラインで監視するアプリが登場しました。しかし、そもそも何のためになぜ監視するのでしょうか。
人事管理上とても大切な概念に、X理論、Y理論という考え方があります。X理論は「人は仕事をすることが嫌いで、金のために働く」というもので、Y理論は「人が仕事をすることは自然なことで、ただ金のために働くわけではない」というものです。テレワークで監視をしようと考えるのは、このX理論に基づいて、「監視しなければサボるだろう」と考えているからではないでしょうか。
しかし、本当に会社のためになるのは社員がサボらないで働くことではなく、社員がそれぞれの職種で「成果を出すこと」です。そのために人事担当者は、会社が各社員に求めることを明確にし、達成できたかをはっきりと評価する必要があります。「監視」したところで、やらない人はやらないですし、「どうしたら全社員を監視できるか」などと考えるのは時間の無駄でしょう。
テレワークであっても成果を出すには、会社と社員の「大人の関係」が必要です。上司に「何か仕事ありませんか」と常に聞くようではテレワークで仕事を任せることは難しい。そうではなく、上司から今週何をやるか「ミッションと目標」を伝え、部下が自分から成果を報告するような「大人の関係」が成り立って始めてテレワークが機能するようになるのです。
では、どのようにしたらそのような関係を築くことができるでしょうか。ポイントは「目標設定会議」と「評価会議」です。
目標設定会議とは半期に1度、それぞれの部署の管理職が次の半期の目標を共有し、その内容をブラッシュアップしていく会議です。この会議を行うことで、全社内のミッションの整合の確認やレベル感の統一ができ、各部署の管理職が明確な目標意識を持つことができます。それによって、「ミッションと目標」を部下に明確に伝えることが可能になるのです。
評価会議は期末に評価者が集まり、各評価者の部下の評価結果を擦り合わせ、その妥当性を議論する会議です。これも目標設定会議と同じで、評価者間の目線の統一とともに、今後の部下に対する人材育成の意識が高まります。管理職が評価者として成長すれば、良いフィードバックにつながり、評価結果を明確に伝えることができます。
「目標設定会議」と「評価会議」を行うことで、会社側が求めていることと、挙げた成果がどのように評価されたかを社員に伝えることができるようになるというわけです。「ミッションと目標」を与えるだけで、働き方をセルフマネジメントできるようになれば、テレワークでも成果を出すことができます。
それが出来ない人をテレワークで就業させることは、そもそも厳しいでしょう。
「テレワークの監視をすることは考えるだけ時間の無駄」とお伝えしましたが、テレワークを上手く進めるためにあった方がいいルールはあります。
例えば、「ビデオ会議ではビデオ機能は必ずオンにしておく」。顔が見えれば、いつでも声がけしやすいですし、寂しくないですよね。最近は、テレワーク鬱などの問題もあるので社員の精神衛生も気にかける必要があります。何の目的で顔を出す必要があるのか説明をした上で、顔出しをルールとしてもいいのではないでしょうか。
また、テレワークであっても声掛けにすぐ反応できる状態を維持することはチームワークを保つうえで大事です。就業時間中にチャットを送ってもすぐに返事が来ないのならば、テレワークはさせられないという判断になってしまいます。かといって、仕事の合間に育児や介護ができることはテレワークの大きなメリットです。「何時に戻ります」といった報告をするルールがあれば、そのメリットを潰すことなく働くことができます。
「適度なルール」と社員との「大人の関係」があれば、テレワークに監視なんて必要ありません。テレワークならではのメリットを活かした働き方を一度、考えてみてはいかがでしょうか。
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テレワーク時代には「ジョブ型」に留まらず、「超ジョブ型人事」が不可欠。
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総合人事コンサルティングのフォー・ノーツ株式会社は、代表取締役社長・西尾太の著書『この1冊ですべてわかる 人事制度の基本』出版記念特別セミナー【聞いた後でジワジワくる‼西尾太の「地味な」人事の話】を2022年11月17日、TKP東京駅日本橋カンファレンスセンターにて開催いたしました。本記事は、このセミナーの内容を再構成・加筆をしてお届けしています。今回のテーマは、人事ポリシー。人事制度に関する「考え方」を明確にする理由について説明します。
優秀な若手社員ほど、数年、時には数ヶ月で突然辞めてしまうことがあります。
「この会社にいても外で通用しない」など理由は様々。こうした時、若手社員の不満に耳を傾けたり、柔軟な働き方を提案することで退職を思いとどまらせることができるかもしれません。
いま再び注目を集めている「ジョブ型雇用」や「成果主義」は決して新しい考え方ではありませんが、これからの働き方を考える中では重要な要素です。 その実現のためにはジョブディスクリプション(職務記述書)が必要とされています。しかし、ジョブディスクリプションの策定や運用には、様々な課題も想定されます。 「働き方」「雇用のあり方」「管理のあり方」「評価のあり方」「給与・処遇のあり方」といった「考え方」そのものをどこまで変えるのか、といったことをよく考える必要があります。 今回は代表西尾から、これからの時代の働き方や評価についてお伝えしていきます。
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社員の育成というと「研修」を思い浮かべる方が多いですが、
実は研修よりも効果的な育成方法があります。
それは、現場を理解した上での評価制度の策定及び改善です。
求めるものがはっきりしていなければ、何をしても「ブレる人事」になります。
ブレない人事を実現するに、会社が求めるものを人事ポリシーで示しましょう。
人事1年目について、フォー・ノーツ代表の西尾がお話します。
1年目というのは、仕事についてもまだまだ分からないもの。
新人の人事は何をして、どんなことに気を付けるべきなのでしょうか。
コロナ禍で否応なく進む在宅勤務制度。しかし、その一方で接客業など、どうしても出勤が必要な職種があるのもまた確かです。同じ社内に在宅勤務ができる職種、できない職種が混在している場合、しばしば人事に寄せられるのが「自分は(職種上)在宅勤務ができないのに、同じ社内で在宅勤務している人がいるのは不公平だ!」という声。 さて、そうした声が起こる理由は何なのか?人事担当者としてはどのように対処すべきか考えてみましょう。