戦略的人事が企業の業績を左右する。だが実行できている企業は３割程度

コロナ禍から１年以上が経過しましたが、いまだ収束の出口が見えてきません。業績が悪化する企業、倒産する企業も増えるなか、人事部門に対して「人に対して手を打っていかないといけない」という声が高まっています。ただ、その一方で「テレワークどうするんだ？」「今後はジョブ型か？」など、さまざまな課題が山積みし、「今はそれどころじゃない」という人事部門の声も多く聞かれます。

でも、本当にそれでいいのでしょうか？ 1990年代に米国ミシガン大学の教授ディビット・ウルリッチが提唱した「戦略人事」という考え方があります。

「戦略人事」とは、企業経営において経営戦略と人材マネジメントを連動させることによって、競争優位を目指そうとする考え方です。また、それを実現させるための人事部門の機能や役割などを示す概念とされています。要は、会社全体を考えたときに、人事的側面からどうしていくべきかを考えることをいいます。

私はこの「戦略人事」という言葉があまり好きではありませんが（当たり前のことだと思っていますので）、ウルリッチが提唱した考え方は、すべての経営者と人事関係者が早急に考えていかなければならないことだと感じています。なぜなら、人事部門が「戦略人事」として活動できているかを調査した、次のようなデータがあるからです。

この調査によると、戦略人事として活動できている人事は、わずか３割程度にすぎません。そして、業績のいい企業ほど人事部門が戦略人事を実現し、業績が良くない企業ほど戦略人事ができていないことがわかります。

人事担当者が「戦略実現のために必要なスキルを満たしているか」を調べたデータも見てみましょう。

この結果によると、ほぼ８割の人事担当者が「満たしていない」と回答しています。これは企業にとって、非常に憂慮すべき事態なのではないでしょうか？

人事担当者の８割は、戦略的人事に必要なスキルを満たしていない

人事担当者が戦略実現のために必要なスキルや、それを実行するための知識を養っておかなければ、企業は今後、生き残っていけなくなります。テレワークの急速な普及、ジョブ型の導入、DXへの対応、副業、SDGsへの対応…、人事課題が山積している今だからこそ、むしろ人事担当者の育成は急務です。

それにもかかわらず、２割程度の会社しか、戦略人事に必要なスキルを満たした人事担当者を育てられていないのです。これには、各企業の問題だけなく、時代の変化も大きく影響しているのでしょう。

高度成長期はどの企業も伝統的に人事部門が強く、人事担当者を育てていました。人事畑と云われる人材が経営陣となり、現場を経験し、組合と折衝するなど、実際に人事をやってきた人たちが人事を育てていました。しかし、人事不要論が高まった90年代の終わりから、そうした文化の衰退が始まり、現在に至っています。
人事は、組織のなかで「誰でもできる職種」と誤解されることが多く、今でもその認識が根強く残っています。しかし、実は人事こそが、専門的な教育を行い、優秀な人材を育てなくてはならない部門なのです。

「労働関係法令」や「社会保険制度」から学んでも、人事の実務はできない

前述の調査では「人事担当者としての能力・スキルを高めるために行っている自己啓発」という項目もあり、以下のような回答が集まっていました。

１位は「労働関係法令」、２位は「社会保険制度」です。
労働関係法令も社会保険制度も、基礎の基礎としては知っておいたほうがいい知識ですが、ここから勉強しても人事の仕事はできません。戦略的人事など、なおさらです。

例えば、学校の地理の授業で「日本」について学ぶときに「栃木県」から始めるでしょうか。「栃木県」についてだけ学んで、「日本」の全体像は見えてくるでしょうか？

人事も同じです。人事業務は、採用、配置、育成、給与、労務管理、制度…と多岐に渡りますが、それぞれが密接に繋がっています。その繋がりを理解していなければ、部分最適な対処しかできないのです。

人事担当者に本当に必要なのは、「広い視野」です。個々の知識を深く掘り下げて勉強するよりも、何か異常があったときにどうするのか、新しいことをやるときに何をすべきか、経営陣に何か言われても「それはこうなんです」と、どのような場面でも対処できる、網羅的で普遍的な知識が必要とされる領域なのです。

人事向けの研修に必要なのは、網羅的で普遍的なカリキュラム

人事の領域は、非常に幅広く、やるべきこと、覚えるべきことが無数にあります。しかし、そうした知見を体系的にまとめたものはなく、多くの企業では人事担当者を育成する環境が整っていませんでした。私は、そうした現状に危機感を抱き、2009年から「人事の学校」という人事担当者の養成講座を実施しています。

「人事の学校」では、以下のような研修プログラムを組んでいます。

人事担当者の育成に必要なのは、網羅的で普遍的なカリキュラムです。人事向けの研修では、まずは人事の全体像をつかむこと、人事部門の役割を教えることから始めましょう

そのうえで、人事ポリシー、採用・配置、人事制度、労働法規・規定と労務管理、教育・育成など、各分野の施策について学んでいくのです。「人事の学校」では、各２時間の講座を12回行い、人事の基礎を学んでいきます。労働法規や社会保険制度についても学びますが、それは全体の24分の１にすぎません。

12の領域について計24時間の勉強をすれば、それぞれの本質的な意味と構造、人事全体における位置づけや繋がりを学び、人事担当者として必要な基礎を身につけることができます。

人事のやり方は、１つではありません。正解も１つとは限りません。そこが難しいのですが、基本はあります。企業ごとの個性を出すにしても、基本を知り、基本を押さえたうえで工夫をしていかないと、人事そのものが破綻しかねません。特に、社内に人事全体の経験者がいない場合、必要な力を身につけることは困難です。

人事担当者の能力は、企業の業績に大きく影響しています。コロナショックという前代未聞の事態の見舞われた今だからこそ、人事担当者を育てていきましょう。

「人事の学校」を受講していただくことも大歓迎ですし、企業ごとの研修も承ります。そうでなくても、上記のカリキュラムを参考に、ぜひとも人事担当者の育成に注力していただきたいと願っています。