2019.12.27
現状維持を好む安定志向の若者が増えてきていると言われています。
その考え方は本当に「安定」につながっているのでしょうか?
そして、現状維持を好む若手の成長を促したい場合、
人事担当者・経営者がすべきこととはなんでしょうか?
以前の日本では、「都会に出て大手企業に就職しお金を稼ぐ」ということが憧れの対象でした。もちろんこのような、いわゆる「上昇志向」を持っている人がいなくなったわけではありませんし、また、上昇志向が絶対に正しいということでもありませんが、このような野心を持つ方は徐々に減ってきていると言われています。
「上昇志向」に対して「安定志向」とも言えるそのような考えを持っている方が望むのは「現状維持」です。同じ給料のままで、同じ仕事をし、毎日同じ生活を送る――確かにその生活は、「究極の安定」と言えるかもしれません。
ただ、「現状維持」を望み毎日同じことをし続けることは、果たして本当の意味で現状維持につながっているのでしょうか?
社会は、変化の連続です。誰も思いつかなかった新しい製品が生まれ、たくさんの流行が生まれて消え、オリンピックなどの競技大会では常に世界新記録が狙われ、新たな技術を生み出すべく様々な研究がなされています。その変化の連続の中で、「常に同じ仕事をし続けること」は果たして現状維持につながるでしょうか?
たとえば、今まで人の手で行われてきた様々な事務作業は、だんだんとRPAやAIなどのツールによる処理を多くの企業が検討し、実際に導入している企業も増えてきています。その背景には人材不足もありますが、一人分の人件費を払うより遥かに安い料金で利用できるツールと検討すれば、ツールに切り替えようと考えるのも無理はありません。仕事をRPAやAIに奪われた社員がどうなるのか・・・そこからはその社員のモチベーション次第、と言えるでしょう。
いささか極端な例を出しましたが、たとえ仕事を奪われる立場にいなくても安定志向は社会に適応できなくなっていく可能性が高いです。
安定志向を持っている方は貯金を好みます。若いうちから生活費や交際費を切り詰め、とにかく将来に備えてお金を貯めておくことが安定につながると考えているのです。そのような考え方で貯金をしている方は、自分の経験やスキルのための消費もしない傾向があります。つまり、お金は溜まっていくものの、自分自身の成長はほとんど(あるいは全く)できていない状態です。一方、上昇志向のある方は、自分への投資を惜しまず、どんどんスキルを身に着け経験を積みます。その結果自身のできることが増え、企業内においては昇進したり給与が上がったり、また、転職してもっと収入がアップしたりするのです。
上昇志向を持つ同僚は自分より偉くなっていきます。後輩も、気づけば自分の立場を抜かしています。果たしてこの状態は「現状維持」と呼べるでしょうか?そしてそのような成長しない社員を、企業は何も言わずに雇用し続けるでしょうか?
もしかしたら「うちの会社は年功序列の給与体系だから、仕事はそれなりでも大丈夫」と考えている方もいるかもしれませんが、私たちは、年功序列の給与体系は近い将来に破綻すると考えています。なぜなら、高年齢の給与を支える若者の数そのものが減ってきているからです。年功序列の給与体系が破綻した会社で、あなたは働けるのか。もし転職が必要になった場合、経験もスキルもない人間をどれだけの企業が雇ってくれるのか。そう考えると、現状維持は安定には程遠いと言えるでしょう。
さて、ここからは人事担当者・経営者目線のお話をしましょう。社員のモチベーションが上がらない。面談などで聞き取りをしてみても「偉くなりたくない」「今のままでいい」と答えられてどうすればいいかわからない。成長の大切さを説いても行動に移してくれない。そのようなお話はよく耳にします。
なぜ以前と比べると上昇志向を持っている若者が少なくなっているのかは諸説あると思われますが、一言で「成長」と言ってもどのようなことをすればいいのかわからない、という方は多くいらっしゃいます。そこで、評価制度を用いて成長のためのステップを「見える化」することは有用です。本人が何をすればよいかわかりやすくなるのと同時に、上司もどのように管理していけばよいかの方向性が見えるようになります。
日常的に自身の成長について考え、マネジメントされるようになれば本人の意識にも変化が訪れるはずです。ぜひこの機会に評価制度を見直してみてください。
人事という職に就いたならば、読む“義務”がある1冊
成果主義、職務主義、年俸制、人事部廃止… 90年代から変わらぬ「人事」の構造、変わらぬ平均給与額が、日本を世界トップクラスの「社員が会社を信頼しない国」へと導いたのです。
なぜ変革が進まないのか、その背後に潜む「考え方」の欠如とは何でしょうか?
中学時代に習ったこと、覚えてますか?
多くの人にとっては、すべての勉強の基礎になっている大事な「当たり前」のことですが、思い出せと言われても思い出せる方は少ないでしょう。
この「この一冊ですべてわかる 人事制度の基本」には、人事の当たり前が詰まっています。
ー「なぜ、あの人が?」
なぜ多くの企業で「評価基準」が曖昧になっているのでしょうか。
どうすれば給与が上がるのでしょうか。
11,000人超の人事担当者から絶大な支持を得るコンサルタントが、今まで9割の会社が明かさなかった「絶対的な指標」を初公開!
テレワーク時代には「ジョブ型」に留まらず、「超ジョブ型人事」が不可欠。
その一番の理由は、テレワークをはじめとするこれからの働き方には「監視しない事が重要であるから」です。
人事の“必須科目”を押さえる
プロの人事力
次のステージに向けて成長するためのキホン
人事担当者に必要な知識・学び方、仕事に対する心構え、業務との向き合い方、さらには人事マネージャー、人事部長へとキャリアアップするために必要な能力・スキルを一挙公開
転職市場が活性化している昨今、「出戻り制度」を設ける会社が増えています。
しかし、人事担当者は安易にこうした制度に飛びついてはいけません。メリットとデメリットを理解して判断することが重要です。
「これはルールだから」と融通のきかない人事担当者は嫌われるもと。
とはいえ、人によってルールを変えていてはルールとして機能しません。
柔軟に対応することが大切ですが、
ではどのようにバランスをとればよいのでしょうか?
人事制度の基本的な構成は「等級制度」「評価制度」「給与制度」の3つです。
面倒だからと策定を後回しにしている会社も多いですが、
社員を会社に必要な人材に育成するために、人事制度は欠かせません。
今回の記事で人事制度に意味を理解して、なるべく早いうちに策定しましょう。
コロナ禍での企業のリストラが止まりません。45歳以上の早期退職制度などによって、今年だけでも既に1万人以上の中高年が退職しています。ただし現在のリストラは、業績悪化によるものだけではありません。「黒字リストラ」は、果たして本当に適切な施策なのでしょうか。人事のプロフェッショナル集団、フォー・ノーツ株式会社の代表であり、『超ジョブ型人事革命』(日経BP)の著者・西尾太が、中高年に対する施策についてお伝えします。
企業理念の浸透がなかなか進まないのは、
社員とのコミュニケーションが上手くいっていないからかもしれません。
自分たちの伝えたいことをしっかりと伝えられるようになるためには、
どんなことに気を付けていればいいのでしょうか?
給与の額は評価によって決まります。
そのため、評価は給与を額を決めるための手段に過ぎない、
と考える人も少なくありません。
そのような考え方は、正当な評価につながらないことがあるので注意です。
これからの人事は、「人」だけでなくロボットやメカ、AIなど、
「人以外」のリソースも管理する必要があります。
会社から必要とされる人事になるためのリソース戦略とは、
いったいどのようなものなのでしょうか?
経営陣から下りてくる人事施策が果たして本当に人事ポリシーに則っているのか?
それを判断するのは人事の役目です。
そのために必要な「人事の人事ポリシー」とは?