2018.10.01
人事ポリシーとは会社の「人」に対する考え方を表明したものです。
会社が抱える「人」の悩みの大半は、社員との間にある意識のミスマッチが原因です。
自社に即した人事ポリシーによって意識をすり合わせることができれば、
複数の課題が一気に解決することも珍しくありません。

企業にとって悩みはつきもの。中でも「人」の問題は多くの企業を悩ませているのではないでしょうか。単に「人」の問題といっても、内容は様々です。
ある企業では、離職率の高さが問題視されました。特に、優秀な社員ばかりが辞めてしまう場合企業にとって大きな問題ですよね。また、他の企業では、「いい人材を採用できない」や、「そもそも応募が来ない」といった人材採用に関する問題が起こりました。
企業にとって、人材確保は必要不可欠ですし、できる限り優秀な人材を採用したいものです。人材採用は多くの企業が悩む問題ではないでしょうか。また、多くの企業で「社員の育成がうまくいかない」といった問題も多く見られます。「人」に関する問題は一筋縄ではいかないというのが現状のようです。
先述したとおり、「人」の問題は企業にとって大きな悩みの一つです。その悩みを解決する方法の一つに、人事ポリシーの策定があります。
人事ポリシーとは、いわば企業の「人」に対する考え方です。具体的には、求める人物像やキャリアステップだけでなく、社員の評価基準や働く目的、社員に求める能力や採用方法、社員の育成、待遇などなど、できる限り具体的に策定していきます。企業は「人」の問題に対して、多くの悩みを抱えているにもかかわらず、それを解決できるはずの「人事ポリシー」を策定する企業は非常に少なく、企業の「人」に対する考え方を明確化できていません。その結果、上司と部下の軋轢を生んでしまったり、離職率が高くなってしまったりするのです。
では、人事ポリシーの策定により、「人」の問題が解決するのはなぜでしょうか。それは、多くの社員が会社とのミスマッチや将来の不安が原因で、離職を思いついたりやる気を無くして成長できていなかったりするからです。人事ポリシーにより評価基準や待遇、求める人物像やキャリアステップを明確化すれば、会社とのミスマッチが減り将来への漠然とした不安を解消させることができます。

人材採用に関しても、同じことが言えます。求める人物像を明確化することは、応募者とのミスマッチを防ぎ、より会社が求める人物像を目指す人材が集まります。
もちろん、社員の育成に関しても、人事ポリシーは大きな役割を担います。人事ポリシーにより、評価基準を明確化し、社員全体に人事ポリシーが伝わるようにすれば、評価基準がわかるだけでなく、社員のモチベーションの向上にも繋がります。
このように、人事ポリシーは会社の「人」に対する考え方を明確にし、社員や応募者と人事ポリシーを共有することで、人材採用だけでなく、社員の育成や評価基準・待遇への社員からの不満など、あらゆる悩みを解決することができるのです。
今は「人」に関する悩みはない。そんな企業にとって人事ポリシーは必要ないものでしょうか。
いいえ、もちろん必要です。むしろ、「人」に関する悩みがない今のうちに作るべきものであると言えます。
特に少人数で働く企業の場合、「今の人数だと企業の考え方は伝わっているし、必要ない。」と安心するかもしれません。しかしそのままだと、成長期を迎えた際に何の準備もないまま人材採用を始めることになりかねないです。多額のお金を投資して人材を採用し、その採用した社員が離職し始めて初めて社内でのミスマッチが発生していることに気づいたという企業も少なくありません。
具体的には、10人以上社員がいるのであれば、人事ポリシーの策定を考えていただきたいです。人事ポリシーは社員の人数によって段階的に策定することができます。
10人の社員が働く企業であれば、30人の社員に共有できる程度の人事ポリシーを策定し、30人の社員が働く企業であれば、100人の社員に共有できる程度の人事ポリシーを策定、100人の社員が働く企業であれば、1000人の社員に共有できる程度の人事ポリシーを策定することが好ましいです。
人事ポリシーのキャパシティを社員の人数が超えてしまうと、共有がうまく行かず、ミスマッチなどが発生するリスクが高まってしまうからです。
つまり、評価基準や求める人物像など、共有すべき内容を社員の人数によってより具体的に明確化し、更新させていくことで、企業を永続的に成長させることができるということ。あなたの会社の規模はいまどれぐらいでしょうか?いま成長段階にいるでしょうか?次の成長では、どのぐらい社員が増えることが見込まれるでしょうか?しっかり把握して、未来を見据えた人事ポリシーを策定しましょう。

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だから、あるべき姿は経営者と同じく長期的な視点で仕事に取り組むことなんです。
人事10年目は経営と現場の橋渡しとして、会社の将来をより良い方向に導いていくことが求められます。