2019.12.27
現状維持を好む安定志向の若者が増えてきていると言われています。
その考え方は本当に「安定」につながっているのでしょうか?
そして、現状維持を好む若手の成長を促したい場合、
人事担当者・経営者がすべきこととはなんでしょうか?

以前の日本では、「都会に出て大手企業に就職しお金を稼ぐ」ということが憧れの対象でした。もちろんこのような、いわゆる「上昇志向」を持っている人がいなくなったわけではありませんし、また、上昇志向が絶対に正しいということでもありませんが、このような野心を持つ方は徐々に減ってきていると言われています。
「上昇志向」に対して「安定志向」とも言えるそのような考えを持っている方が望むのは「現状維持」です。同じ給料のままで、同じ仕事をし、毎日同じ生活を送る――確かにその生活は、「究極の安定」と言えるかもしれません。
ただ、「現状維持」を望み毎日同じことをし続けることは、果たして本当の意味で現状維持につながっているのでしょうか?
社会は、変化の連続です。誰も思いつかなかった新しい製品が生まれ、たくさんの流行が生まれて消え、オリンピックなどの競技大会では常に世界新記録が狙われ、新たな技術を生み出すべく様々な研究がなされています。その変化の連続の中で、「常に同じ仕事をし続けること」は果たして現状維持につながるでしょうか?
たとえば、今まで人の手で行われてきた様々な事務作業は、だんだんとRPAやAIなどのツールによる処理を多くの企業が検討し、実際に導入している企業も増えてきています。その背景には人材不足もありますが、一人分の人件費を払うより遥かに安い料金で利用できるツールと検討すれば、ツールに切り替えようと考えるのも無理はありません。仕事をRPAやAIに奪われた社員がどうなるのか・・・そこからはその社員のモチベーション次第、と言えるでしょう。
いささか極端な例を出しましたが、たとえ仕事を奪われる立場にいなくても安定志向は社会に適応できなくなっていく可能性が高いです。
安定志向を持っている方は貯金を好みます。若いうちから生活費や交際費を切り詰め、とにかく将来に備えてお金を貯めておくことが安定につながると考えているのです。そのような考え方で貯金をしている方は、自分の経験やスキルのための消費もしない傾向があります。つまり、お金は溜まっていくものの、自分自身の成長はほとんど(あるいは全く)できていない状態です。一方、上昇志向のある方は、自分への投資を惜しまず、どんどんスキルを身に着け経験を積みます。その結果自身のできることが増え、企業内においては昇進したり給与が上がったり、また、転職してもっと収入がアップしたりするのです。
上昇志向を持つ同僚は自分より偉くなっていきます。後輩も、気づけば自分の立場を抜かしています。果たしてこの状態は「現状維持」と呼べるでしょうか?そしてそのような成長しない社員を、企業は何も言わずに雇用し続けるでしょうか?
もしかしたら「うちの会社は年功序列の給与体系だから、仕事はそれなりでも大丈夫」と考えている方もいるかもしれませんが、私たちは、年功序列の給与体系は近い将来に破綻すると考えています。なぜなら、高年齢の給与を支える若者の数そのものが減ってきているからです。年功序列の給与体系が破綻した会社で、あなたは働けるのか。もし転職が必要になった場合、経験もスキルもない人間をどれだけの企業が雇ってくれるのか。そう考えると、現状維持は安定には程遠いと言えるでしょう。
さて、ここからは人事担当者・経営者目線のお話をしましょう。社員のモチベーションが上がらない。面談などで聞き取りをしてみても「偉くなりたくない」「今のままでいい」と答えられてどうすればいいかわからない。成長の大切さを説いても行動に移してくれない。そのようなお話はよく耳にします。
なぜ以前と比べると上昇志向を持っている若者が少なくなっているのかは諸説あると思われますが、一言で「成長」と言ってもどのようなことをすればいいのかわからない、という方は多くいらっしゃいます。そこで、評価制度を用いて成長のためのステップを「見える化」することは有用です。本人が何をすればよいかわかりやすくなるのと同時に、上司もどのように管理していけばよいかの方向性が見えるようになります。
日常的に自身の成長について考え、マネジメントされるようになれば本人の意識にも変化が訪れるはずです。ぜひこの機会に評価制度を見直してみてください。

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リモートワークが日の目を浴びるようになって、はや数ヶ月。
上手く機能している企業とそうでない企業に分かれ始めています。リモートワークをより効率的にするためには、どのような人事評価を行えばよいのでしょうか。
リモートワークの特質と、そこでの評価項目の決め方についてお話しいたします。
総合人事コンサルティングのフォー・ノーツ株式会社は、代表取締役社長・西尾太の著書『この1冊ですべてわかる 人事制度の基本』出版記念特別セミナー【聞いた後でジワジワくる‼西尾太の「地味な」人事の話】を2022年11月17日、TKP東京駅日本橋カンファレンスセンターにて開催いたしました。本記事は、このセミナーの内容を再構成・加筆してお届けしています。最終回のテーマは「人事担当者の要件」。人事部長や人事担当者は、どんな人が適しているのでしょうか、大事な条件についてお伝えします。
人事制度を考える上でまず「絶対評価」と「相対評価」の違いを
知っておく必要があるでしょう。
それぞれのメリット・デメリットをお伝えし、
今の人事評価制度を作るうえで重要なポイントをお伝えいたします。
会社がある程度の規模(社員数50〜100名程度)に成長してくると、評価や給与に不満を感じる社員が増え、優秀な社員ほど離職してしまう傾向が見られます。そんな状況になったときに必要となるのが、評価制度や給与制度などの人事制度です。しかし、人事制度の失敗例は、数限りなくあります。制度は運用できなければ意味がありません。なぜ制度を導入しても失敗してしまう企業が多いのでしょうか?
年功序列による評価制度が崩れつつある現在ですが、
20代には20代の、30代には30代の、40代には40代の求められているものがあります。
自分の年代に求められているものは何か、しっかりと把握して評価につなげましょう。
人事担当者の喫緊の課題といえば、やはり人手不足の解消です。採用難が続く昨今ですが、人材確保の手段は「採用」だけではありません。「活用」という方法も改めて検討してみましょう。
リモートワークの普及によって、再び注目を集めている「ジョブ型雇用」や「成果主義」。これらは決して新しい考え方ではありません。では、なぜ今になって注目されているのでしょうか?それは、リモートワーク化によって、社員の作業プロセスを見ることができなくなり、出てきた「結果・成果」でしか仕事の達成未達成が判断できない状況になったからです。
「ジョブ型雇用」や「成果主義」を導入すれば、リモートワーク管理できるのでしょうか?
逆になぜ、今まで「ジョブ型雇用」や「成果主義」は浸透しなかったのでしょうか?
今回は、リモートワークの緊急普及から約8ヶ月がたった今、日本の職場はどうなっているのか?今後、どのように変わっていくべきかを議論したいと思います。