2019.08.20
「これはルールだから」と融通のきかない人事担当者は嫌われるもと。
とはいえ、人によってルールを変えていてはルールとして機能しません。
柔軟に対応することが大切ですが、
ではどのようにバランスをとればよいのでしょうか?
組織長、あるいは社員から相談事を受けた時に「会社のルールなので、できません」と人事担当者に取りつく島もなく断られる。こういった場面は、多くの企業に見受けられるものです。しかし、人事には意外と「遊び」や「バッファ」といったバランス感覚も必要とされます。その理由をお伝えしましょう。
お役所仕事のように「あれもダメ、これもダメ。ルールですから!」と杓子定規に切り捨ててしまう人事担当者。このコラムをお読みの方も、一度は遭遇されたことがあるかもしれません。
そういった態度は、人事の業務における失敗のもとです。これから人事の仕事に携わる、もしくは現在携わっている人は、自分の特性について一度考えてみてください。もし、自分のコンピテンシー、あるいはパーソナリティとして、こうした「遊び」「バッファ」などが欠けている、と思うのであれば、余計に意識したほうがよいでしょう。
では、なぜ人事担当者にはそのような柔軟性が必要なのでしょうか。
まず、あくまで人事というのは会社の経営上の目的を、あらゆる組織、人を動かしながら実現させるための部門です。面接をしたり、給与計算をしたりなどの業務はあくまで目的達成のための部分的な作業でしかありません。
人事上の様々なルールは、経営上の目的を達成するために定められています。しかし、会社には部署ごとに分かれており、新卒も中途も、様々な背景の人が働いています。そのため、全社で共通するルールを決めたとしても、部署によって運用が難しい場合があるのです。その場合、ルールの柔軟性をあらかじめ確認した上で運用していく必要が出てきます。
「人や部署によってルールを変えていては、不公平が生まれるのではないか」。そう考える人事担当者の方もいるかもしれません。
確かに、社員同士で不公平になることも出てくる可能性があります。しかし、その不公平さも飲み込んで実務を行うことが経営上の目的を達成するために必要なのであれば、柔軟に運用することも考えなければならないでしょう。
とはいえ、柔軟に運用しすぎては、ルール自体が形骸化してしまい、組織運営を混乱させかねません。「ここだけは譲れない、超えてはいけない一線」をどこに引くか、という点は判断基準を持つ必要があります。
この超えてはいけない一線は「門」と言い換えることもできます。「人事は門番」という言い方を、この業界ではよく使います。あなたが最後の門を守っているならば、「自分の守っている門は一体どういう門なのか」を具体的に理解し、自分の中に落とし込んでおく必要がありますね。
落とし込みを経て、自分なりの基準はもちろん持っておくべきですが、運用を始める前には、あらかじめ経営陣や人事の組織長とすり合わせをし、整合性が取れているか確認をしておくとよいでしょう。自身で案を作った上で上司の承認をもらい、現場に運用に適用する、という順序であれば、混乱を招くリスクは少なくなります。
人事は、会社側の人間と思われることもありますが、会社と社員、50:50でバランスを取る必要がある立場です。経営の目的を達成する必要がある一方で、「社員=お客様である」という視点も必要になります。自分のバランス感覚がどちらか一方に偏っていないか、チェックする良い機会にもなるかもしれません。
繰り返しになりますが、人事にはあらゆる制度に目的があります。ルールで縛ることそのものが目的ではありません。多少ルールを曲げてでも、目的達成を上位に置くべきです。ルールを曲げた際に生じる不公平さがどの程度のものなのか、影響と対処策は考えた上で実施するように心がけてください。
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ー「なぜ、あの人が?」
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資金不足を理由に人事制度の策定を先延ばしにする企業は少なくありません。
しかし人事制度とは本来、資金の有無にかかわらず策定されるべきものです。
まずは会社にとって人事制度がどのような存在なのかを理解してください。
バブル崩壊後、企業は採用を抑制し、ジョブ型雇用に切り替えようと試みました。
しかしその試みが上手くいった企業は少ないのが現状です。
ジョブ型雇用が注目を集める昨今、
会社は過去の教訓を活かしどのように動くべきなのでしょうか?
優秀な若手社員ほど、数年、時には数ヶ月で突然辞めてしまうことがあります。
「この会社にいても外で通用しない」など理由は様々。こうした時、若手社員の不満に耳を傾けたり、柔軟な働き方を提案することで退職を思いとどまらせることができるかもしれません。
リモートワークの普及によって、再び注目を集めている「ジョブ型雇用」や「成果主義」。これらは決して新しい考え方ではありません。では、なぜ今になって注目されているのでしょうか?それは、リモートワーク化によって、社員の作業プロセスを見ることができなくなり、出てきた「結果・成果」でしか仕事の達成未達成が判断できない状況になったからです。
「ジョブ型雇用」や「成果主義」を導入すれば、リモートワーク管理できるのでしょうか?
逆になぜ、今まで「ジョブ型雇用」や「成果主義」は浸透しなかったのでしょうか?
今回は、リモートワークの緊急普及から約8ヶ月がたった今、日本の職場はどうなっているのか?今後、どのように変わっていくべきかを議論したいと思います。
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今回は、テレワークにおける人事管理の大事なことについてお話します。
人事は受け身姿勢になりがちです。
しかしこれからの時代、受け身人事のままだと
仕事がなくなってしまう可能性があります。
ぜひ今回の記事で、「人事としての姿勢」を見直してみてください。
いま再び注目を集めている「ジョブ型雇用」や「成果主義」は決して新しい考え方ではありませんが、これからの働き方を考える中では重要な要素です。 その実現のためにはジョブディスクリプション(職務記述書)が必要とされています。しかし、ジョブディスクリプションの策定や運用には、様々な課題も想定されます。 「働き方」「雇用のあり方」「管理のあり方」「評価のあり方」「給与・処遇のあり方」といった「考え方」そのものをどこまで変えるのか、といったことをよく考える必要があります。 今回は代表西尾から、これからの時代の働き方や評価についてお伝えしていきます。
コロナ禍で否応なく進む在宅勤務制度。しかし、その一方で接客業など、どうしても出勤が必要な職種があるのもまた確かです。同じ社内に在宅勤務ができる職種、できない職種が混在している場合、しばしば人事に寄せられるのが「自分は(職種上)在宅勤務ができないのに、同じ社内で在宅勤務している人がいるのは不公平だ!」という声。 さて、そうした声が起こる理由は何なのか?人事担当者としてはどのように対処すべきか考えてみましょう。