2019.08.20
「これはルールだから」と融通のきかない人事担当者は嫌われるもと。
とはいえ、人によってルールを変えていてはルールとして機能しません。
柔軟に対応することが大切ですが、
ではどのようにバランスをとればよいのでしょうか?

組織長、あるいは社員から相談事を受けた時に「会社のルールなので、できません」と人事担当者に取りつく島もなく断られる。こういった場面は、多くの企業に見受けられるものです。しかし、人事には意外と「遊び」や「バッファ」といったバランス感覚も必要とされます。その理由をお伝えしましょう。
お役所仕事のように「あれもダメ、これもダメ。ルールですから!」と杓子定規に切り捨ててしまう人事担当者。このコラムをお読みの方も、一度は遭遇されたことがあるかもしれません。
そういった態度は、人事の業務における失敗のもとです。これから人事の仕事に携わる、もしくは現在携わっている人は、自分の特性について一度考えてみてください。もし、自分のコンピテンシー、あるいはパーソナリティとして、こうした「遊び」「バッファ」などが欠けている、と思うのであれば、余計に意識したほうがよいでしょう。
では、なぜ人事担当者にはそのような柔軟性が必要なのでしょうか。
まず、あくまで人事というのは会社の経営上の目的を、あらゆる組織、人を動かしながら実現させるための部門です。面接をしたり、給与計算をしたりなどの業務はあくまで目的達成のための部分的な作業でしかありません。
人事上の様々なルールは、経営上の目的を達成するために定められています。しかし、会社には部署ごとに分かれており、新卒も中途も、様々な背景の人が働いています。そのため、全社で共通するルールを決めたとしても、部署によって運用が難しい場合があるのです。その場合、ルールの柔軟性をあらかじめ確認した上で運用していく必要が出てきます。
「人や部署によってルールを変えていては、不公平が生まれるのではないか」。そう考える人事担当者の方もいるかもしれません。
確かに、社員同士で不公平になることも出てくる可能性があります。しかし、その不公平さも飲み込んで実務を行うことが経営上の目的を達成するために必要なのであれば、柔軟に運用することも考えなければならないでしょう。

とはいえ、柔軟に運用しすぎては、ルール自体が形骸化してしまい、組織運営を混乱させかねません。「ここだけは譲れない、超えてはいけない一線」をどこに引くか、という点は判断基準を持つ必要があります。
この超えてはいけない一線は「門」と言い換えることもできます。「人事は門番」という言い方を、この業界ではよく使います。あなたが最後の門を守っているならば、「自分の守っている門は一体どういう門なのか」を具体的に理解し、自分の中に落とし込んでおく必要がありますね。
落とし込みを経て、自分なりの基準はもちろん持っておくべきですが、運用を始める前には、あらかじめ経営陣や人事の組織長とすり合わせをし、整合性が取れているか確認をしておくとよいでしょう。自身で案を作った上で上司の承認をもらい、現場に運用に適用する、という順序であれば、混乱を招くリスクは少なくなります。
人事は、会社側の人間と思われることもありますが、会社と社員、50:50でバランスを取る必要がある立場です。経営の目的を達成する必要がある一方で、「社員=お客様である」という視点も必要になります。自分のバランス感覚がどちらか一方に偏っていないか、チェックする良い機会にもなるかもしれません。
繰り返しになりますが、人事にはあらゆる制度に目的があります。ルールで縛ることそのものが目的ではありません。多少ルールを曲げてでも、目的達成を上位に置くべきです。ルールを曲げた際に生じる不公平さがどの程度のものなのか、影響と対処策は考えた上で実施するように心がけてください。

人事という職に就いたならば、読む“義務”がある1冊
成果主義、職務主義、年俸制、人事部廃止… 90年代から変わらぬ「人事」の構造、変わらぬ平均給与額が、日本を世界トップクラスの「社員が会社を信頼しない国」へと導いたのです。
なぜ変革が進まないのか、その背後に潜む「考え方」の欠如とは何でしょうか?

中学時代に習ったこと、覚えてますか?
多くの人にとっては、すべての勉強の基礎になっている大事な「当たり前」のことですが、思い出せと言われても思い出せる方は少ないでしょう。
この「この一冊ですべてわかる 人事制度の基本」には、人事の当たり前が詰まっています。

ー「なぜ、あの人が?」
なぜ多くの企業で「評価基準」が曖昧になっているのでしょうか。
どうすれば給与が上がるのでしょうか。
11,000人超の人事担当者から絶大な支持を得るコンサルタントが、今まで9割の会社が明かさなかった「絶対的な指標」を初公開!

テレワーク時代には「ジョブ型」に留まらず、「超ジョブ型人事」が不可欠。
その一番の理由は、テレワークをはじめとするこれからの働き方には「監視しない事が重要であるから」です。

人事の“必須科目”を押さえる
プロの人事力
次のステージに向けて成長するためのキホン
人事担当者に必要な知識・学び方、仕事に対する心構え、業務との向き合い方、さらには人事マネージャー、人事部長へとキャリアアップするために必要な能力・スキルを一挙公開
2009年の開講以来、述べ5000人以上の人事担当者が受講し、「人事の原理原則を体系的に学べる」と人気の講座「人事の学校」がリニューアルしました。2022年5月18日より新たにeラーニングサービスを開始。PCやスマートフォン、タブレットなど各種デバイスで受講可能となるなど、人事担当者がより気軽に学習できるよう生まれ変わりました。本記事では、「人事の学校」主宰・西尾太にインタビュー。リニューアルの理由や人事担当者の皆さんへのメッセージをお伝えします。
採用活動というと面接を思い浮かべる方が多いと思いますが、
実は面接で得られる情報はそんなに多くないことが分かってきました。
これからは、客観的な評価ができる「適性検査」が採用活動の主役です。
同じ会社で同じレベルの仕事をしているのに、評価される人とされない人が出てくる。
これは評価基準となる「45のコンピテンシー」を知っているかどうかの違いです。
リモートワークの普及によって、再び注目を集めている「ジョブ型雇用」や「成果主義」。これらは決して新しい考え方ではありません。では、なぜ今になって注目されているのでしょうか?それは、リモートワーク化によって、社員の作業プロセスを見ることができなくなり、出てきた「結果・成果」でしか仕事の達成未達成が判断できない状況になったからです。
「ジョブ型雇用」や「成果主義」を導入すれば、リモートワーク管理できるのでしょうか?
逆になぜ、今まで「ジョブ型雇用」や「成果主義」は浸透しなかったのでしょうか?
今回は、リモートワークの緊急普及から約8ヶ月がたった今、日本の職場はどうなっているのか?今後、どのように変わっていくべきかを議論したいと思います。
働き方が多様化する中、週休3日制を導入する企業がでてきました。週休3日制は企業側としてメスを入れにくい「人件費」という大きなコストの削減を、印象を悪くすることなく実現する事ができます。また、社員側としても「会社以外で、他のキャリアを積むことが出来る」というメリットがあり、一見双方にメリットが有るように感じる施策です。さて、今回は、「週休3日制」のメリット、デメリットについて検証してみます。人事担当者は週休3日制を「どうやって運用」していくべきなのでしょうか?
社員の育成に欠かせないキャリアステップ。
しかしいざ策定するとなると
何から始めればいいのかわからないのではありませんか?
そこでキャリアステップ策定の方法や意識しておいてほしいことを、
前後編に分けてご紹介します。
転職市場が活性化している昨今、「出戻り制度」を設ける会社が増えています。
しかし、人事担当者は安易にこうした制度に飛びついてはいけません。メリットとデメリットを理解して判断することが重要です。
総合人事コンサルティングのフォー・ノーツ株式会社は、代表取締役社長・西尾太の著書『この1冊ですべてわかる 人事制度の基本』出版記念特別セミナー【聞いた後でジワジワくる‼西尾太の「地味な」人事の話】を2022年11月17日、TKP東京駅日本橋カンファレンスセンターにて開催いたしました。本記事は、このセミナーの内容を再構成・加筆をしてお届けしています。今回のテーマは、人事ポリシー。人事制度に関する「考え方」を明確にする理由について説明します。