2020.01.17
経営陣から下りてくる人事施策が果たして本当に人事ポリシーに則っているのか?
それを判断するのは人事の役目です。
そのために必要な「人事の人事ポリシー」とは?

たとえば、経営陣から「インセンティブ制度を設けたい」という話があったとします。人事担当者であるあなたは、それを聞いてどのような行動をとるのが正解でしょうか?
多くの人事担当者が「わかりました」と、インセンティブ制度を設けるために社内を整備し始めるでしょう。果たして、そのように言われたままに行動することは正しいのでしょうか?
非常に残念な話ではありますが、経営陣が考え出した人事施策が必ずしも人事ポリシーに則っているかどうかは、実際に照らし合わせてみないとわかりません。どうしても手段(=人事施策)の方に目がいってしまい、目標(=人事ポリシー)が忘れられてしまうことがあるからです。
そのような人事施策をやりたいと指示された際に人事施策がとるべき行動は、言うまでもなく人事ポリシーと照合してみることです。「その施策は何のために行うのか?」から考えていくとわかりやすいでしょう。
もし人事ポリシーに則っていなければ、経営陣に意向を聞く必要があります。「人事ポリシーに則っていませんが、人事ポリシーを変えてでも実施したいでしょうか?」と伺いをたてることができるのは人事だけです。
人事ポリシーというのは、いわば社員に対する考え方の軸です。経営陣の持つ軸は企業全体の軸と言えますが、「企業としてこういった軸を持って成長していきましょう」と決めた後に経営陣が軸からずれた行動をとってしまうと、社員から企業への信頼が落ちてしまいます。「この方向に向かって歩いて行こう!」と指示されたのに、「やっぱりこっちに行くぞ!」と急に方向転換されるようなものですから、しかたのないことでしょう。
ずれかかった経営陣の軸を整えるのは、人事の大きな役割と言えます。そのためにも、人事は人事の中で軸を持っておく(=人事ポリシーを策定しておく)ことが大切です。
人事としての軸を持っていなければ、人事も社員ですから、経営陣がずれたまま一緒にずれてしまいます。具体的に言えば、経営陣から「このような人事施策をしたい」と言われた際に、「まぁ経営陣がこうしたいって言うんだから間違ってないだろう」とそのまま受け取りがちです。「進む方向が変わってしまいますよ!」と警告できる人事になるためにも、人事は人事の軸を持っておくことが大切なのです。
人事の人事ポリシーを策定するといっても、勝手に人事で一から新しく人事ポリシーを考えるわけではありません。企業の人事ポリシーを踏まえて策定するものになります。もしかしたら、策定していく中で、企業の人事ポリシーとのずれが生じることもあるかもしれません。その場合はなぜそのようなずれが生じたのかを議論して、最適化していくと良いでしょう。もしかしたら議論によって人事ポリシーが変わるかもしれませんが、これはいわばブラッシュアップのようなもの。人事ポリシーは変えてはいけないものではなく、状況に合わせて更新していくものなので、このような変更は問題ありません。
このようなすり合わせ作業が必要なのは、人事ポリシーだけではありません。ある種人事の仕事はすり合わせの連続であると言えます。
私たちは様々な企業の経営陣と人事担当者の会議に参加させていただいています。その中で感じることは、人事担当者は話を聞く中で具体的な施策の話が出る傾向が強く、経営陣は目線が高く全体を見渡しているため、あるべき論もしくは理想論が出やすいということです。
たとえばある企業の経営陣と人事担当者を混じえた会議で、社員を評価する際に重点的に見るポイントはどこにしようか、という議題になりました。人事担当者は「行動」と言い経営陣は「成果」と言いました。
経営陣が成果を重視するのはある種当然のこと。「業績さえあげてくれればいい」という考え方を持っている方も少なくありません。しかし成果至上主義は、個人業績の取り合いや「成果さえ上げていれば何をやってもいい」といったような、「人が腐る」と言われるもとです。「それで本当にいいんですか?」と聞くのは人事の役割だと言えます。
とはいえ、人事は人事で行動を重視しすぎて、業績を伸ばすことをないがしろにしてしまうことがあります。人事の目線と経営陣の目線をすり合わせ、やり取りをしながら最適なラインを見つけていきましょう。
このようなすり合わせは人事のポリシーの策定から人事施策を実施するまで都度行っていく必要があります。目線が異なれば考え方が異なるのも自然なこと。面倒がらずにずれが生じたと感じたらすぐに行うことが大切ですよ。

人事という職に就いたならば、読む“義務”がある1冊
成果主義、職務主義、年俸制、人事部廃止… 90年代から変わらぬ「人事」の構造、変わらぬ平均給与額が、日本を世界トップクラスの「社員が会社を信頼しない国」へと導いたのです。
なぜ変革が進まないのか、その背後に潜む「考え方」の欠如とは何でしょうか?

中学時代に習ったこと、覚えてますか?
多くの人にとっては、すべての勉強の基礎になっている大事な「当たり前」のことですが、思い出せと言われても思い出せる方は少ないでしょう。
この「この一冊ですべてわかる 人事制度の基本」には、人事の当たり前が詰まっています。

ー「なぜ、あの人が?」
なぜ多くの企業で「評価基準」が曖昧になっているのでしょうか。
どうすれば給与が上がるのでしょうか。
11,000人超の人事担当者から絶大な支持を得るコンサルタントが、今まで9割の会社が明かさなかった「絶対的な指標」を初公開!

テレワーク時代には「ジョブ型」に留まらず、「超ジョブ型人事」が不可欠。
その一番の理由は、テレワークをはじめとするこれからの働き方には「監視しない事が重要であるから」です。

人事の“必須科目”を押さえる
プロの人事力
次のステージに向けて成長するためのキホン
人事担当者に必要な知識・学び方、仕事に対する心構え、業務との向き合い方、さらには人事マネージャー、人事部長へとキャリアアップするために必要な能力・スキルを一挙公開
バブル崩壊後、企業は採用を抑制し、ジョブ型雇用に切り替えようと試みました。
しかしその試みが上手くいった企業は少ないのが現状です。
ジョブ型雇用が注目を集める昨今、
会社は過去の教訓を活かしどのように動くべきなのでしょうか?
人事1年目について、フォー・ノーツ代表の西尾がお話します。
1年目というのは、仕事についてもまだまだ分からないもの。
新人の人事は何をして、どんなことに気を付けるべきなのでしょうか。
新型コロナウィルスによる業績低迷で、多くの企業において給与支払いの負担が大きくなっています。給与を削減する対応策の一つが、従業員をある期間休ませる一時帰休。 今回は、この一時帰休についてその仕組みと特徴をご説明いたします。
テレワークが主体となっている企業において、新入社員研修の新たな方法が求められています。会社の事業理解やマナー研修、ビジネス基礎知識に関する研修などについて、リモート時代に求められる人事のの取り組みはどのようなものなのでしょうか。そこで今回は、人事のプロフェッショナル集団、フォー・ノーツ株式会社の代表であり、『超ジョブ型人事革命』(日経BP)の著者・西尾太が、テレワークにおける人材育成の方法について提言します。
採用担当者は採用する側だから、優位に立場である。
そういった意識を持っている人事は少なくありません。
この少子化の時代、その意識を捨てて自社を売り込む立場の目線を持つことが大切です。
人事は時代や景気の波に左右されやすく、
時々によってあったりなかったりを繰り返してきました。
そのため経営層の中には人事の仕事に対して
良くない印象を抱いている人も少なくありません。
人事が経営層から信用されるためには何が必要なのでしょうか?
総合人事コンサルティングのフォー・ノーツ株式会社は、代表取締役社長・西尾太の著書『この1冊ですべてわかる 人事制度の基本』出版記念特別セミナー【聞いた後でジワジワくる‼西尾太の「地味な」人事の話】を2022年11月17日、TKP東京駅日本橋カンファレンスセンターにて開催いたしました。本記事は、このセミナーの内容を再構成・加筆をしてお届けしています。今回のテーマは、人事ポリシー。人事制度に関する「考え方」を明確にする理由について説明します。
人手不足が深刻化しているこの時代において、
採用活動はますます難しくなっています。
「この人に入社してほしい」と感じる人ほど、他の企業からの内定を選んでしまう。
今回はそういった課題を解決する手段として
「採用マーケティング」の考え方をお伝えいたします。