2018.10.06
人事制度の基本的な構成は「等級制度」「評価制度」「給与制度」の3つです。
面倒だからと策定を後回しにしている会社も多いですが、
社員を会社に必要な人材に育成するために、人事制度は欠かせません。
今回の記事で人事制度に意味を理解して、なるべく早いうちに策定しましょう。
皆さんは人事制度と聞いて何を思い浮かべるでしょうか?おそらく社員の待遇、処遇に関する決め事や細かい労働規則が大半だと思います。そのため人事や人事制度というのは面倒なばかりで利益に結び付かない、出来るだけやりたくない仕事として分類されるのですが、この認識のままでいるのは非常にもったいないことです。なぜなら、実は人事制度は、会社にとって重要な使命の一つ、人材育成にも大きな影響を及ぼすものだからです。
何やら小難しそうなイメージがあるかと思いますが、人事制度は基本的には「等級制度」「評価制度」「給与制度」の3本柱で構成されています。それぞれについて細かく解説いたします。
等級制度というのは社員のキャリアステップごとに会社が求めている行動要件を明らかにし、各社員に目標を定めさせるためのものです。例えば同じ社員でも、入社1年目の新人と入社30年目の管理職とでは求められる役割が違ってきますよね。求められる役割や行動が分かっていれば、実現するための努力もしやすくなります。もちろん会社側にとっても、社員が誤った方向に進んでしまうことを防げるので、等級制度はぜひ策定しておきましょう。
ちなみに弊社では、
・新人クラス
・一人前クラス
・チーフクラス
・課長クラス
・部長クラス
・役員クラス
の6ステップでキャリアステップを定めることを推奨しています。
この6ステップは業界、業種、規模を問わずにほぼどんな会社でも使えますから、参考にしてみてください。
行動要件は例えば新人クラスでは「誠実な対応、ルール遵守、マナー意識、チームワーク、共感力、伝達力、継続力、創造的態度、情報収集、成長意欲・学習意欲」を設定しており、それぞれの項目に関してさらに具体的で詳しいコンピテンシーを示しています。
ここまで会社が求めていることを「見える化」出来れば、社員も今後の目標を立てやすいですよね。ただ、初めての場合だとなかなか細かく決めることができないかもしれません。そんな時にはまず、会社の人事制度の根幹を担う「人事ポリシー」の策定から始めましょう。会社として社員にどんなものを求めるのか(チームワークなのか個人プレーなのかなど)、それに対してどんな評価方針を持っているのか、など全体的な方針を示した人事ポリシーを定めることで、会社が社員に求めているものそのものが良く見えるようになると思います。
これで、各社員が会社と同じ方向を向いた具体的な目標を立てられる土壌が整いました。この際、より社員の成長を促したいのであれば、目標は社員自らに立てさせてください。やはり自主的に立てた目標に向かう方が、より成長しやすいです。自主的な目標設定を促すためには、「目標設定会議」が有効です。目標設定会議ではまず会社全体や部門の現状や足りないところを説明し、その上で自分のキャリアステップにある行動要件を踏まえた目標を設定してもらいます。
目標がきちんと達成できているかとうかは「評価制度」で測ります。社員に対しての評価を決める際には、評価者同士で話し合う評価会議を開きましょう。ここでは本人が立てた目標を達成できているかはもちろん、キャリアステップごとに会社が求めているコンピテンシーを満たせているかを判断していきます。
残念ながら、今の日本では上司の「好き」「嫌い」で評価が行われている会社がまだまだあります。これを防ぐためには、評価者同士で話し合い、評価に客観性を持たせることが必要です。時間と手間はかかるかもしれませんが、他人の意見を聞くことによって評価者自身も成長できるので、ぜひ行ってみてください。
評価会議を経て得られた公正で客観的な評価を、社員にフィードバックすることも忘れないでください。
社員が目標を達成できたか、会社が求めるものを満たせたか。これを示すための制度が、「給与制度」です。人事ポリシーに沿って会社が何に対して給与を支払うのか(能力なのか、行動なのか、勤続年数なのか)が決定したら、社員に向けて公開するようにしてください。何をすれば給与が上がるのかが明確な方が、社員のモチベーションの向上につながるからです。
「等級制度」「評価制度」「給与制度」。人事制度を整えるためにはこの3つの柱を、それぞれ役割を意識しながら構築していく必要があります。さらにその根底には、社員に対する基本方針である「人事ポリシー」があります。
これから人事制度を構築したい、今ある人事制度を作り直したい、という場合には、まず、人事ポリシーの策定・見直しから始めていきましょう。
人事という職に就いたならば、読む“義務”がある1冊
成果主義、職務主義、年俸制、人事部廃止… 90年代から変わらぬ「人事」の構造、変わらぬ平均給与額が、日本を世界トップクラスの「社員が会社を信頼しない国」へと導いたのです。
なぜ変革が進まないのか、その背後に潜む「考え方」の欠如とは何でしょうか?
中学時代に習ったこと、覚えてますか?
多くの人にとっては、すべての勉強の基礎になっている大事な「当たり前」のことですが、思い出せと言われても思い出せる方は少ないでしょう。
この「この一冊ですべてわかる 人事制度の基本」には、人事の当たり前が詰まっています。
ー「なぜ、あの人が?」
なぜ多くの企業で「評価基準」が曖昧になっているのでしょうか。
どうすれば給与が上がるのでしょうか。
11,000人超の人事担当者から絶大な支持を得るコンサルタントが、今まで9割の会社が明かさなかった「絶対的な指標」を初公開!
テレワーク時代には「ジョブ型」に留まらず、「超ジョブ型人事」が不可欠。
その一番の理由は、テレワークをはじめとするこれからの働き方には「監視しない事が重要であるから」です。
人事の“必須科目”を押さえる
プロの人事力
次のステージに向けて成長するためのキホン
人事担当者に必要な知識・学び方、仕事に対する心構え、業務との向き合い方、さらには人事マネージャー、人事部長へとキャリアアップするために必要な能力・スキルを一挙公開
管理職の能力が不足している、期待した成果を出してくれない。そんな場合、人事はどのように降格を伝えたらいいのでしょうか? 年功序列の撤廃、ジョブ型の導入などによって、今後、人事は管理職に降格を伝える場面が増えていくでしょう。そこで今回は、人事のプロフェッショナル集団、フォー・ノーツ株式会社の代表であり、『超ジョブ型人事革命』(日経BP)の著者・西尾太が、降格人事の伝え方と、管理職の降格基準についてお伝えします。
今回は人事担当者が持っておくべき心構えについて、
フォー・ノーツ代表の西尾がお話いたします。
人事部に配属されてまだ日が浅いうちは、目の前の仕事で精いっぱいかもしれません。
そんなときには心構えを思い出して、必要なことを再確認してみて下さい。
テレワークが主体となっている企業において、新入社員研修の新たな方法が求められています。会社の事業理解やマナー研修、ビジネス基礎知識に関する研修などについて、リモート時代に求められる人事のの取り組みはどのようなものなのでしょうか。そこで今回は、人事のプロフェッショナル集団、フォー・ノーツ株式会社の代表であり、『超ジョブ型人事革命』(日経BP)の著者・西尾太が、テレワークにおける人材育成の方法について提言します。
コロナ禍で社会が激変するなか、年功賃金制度の撤廃、成果主義やジョブ型の導入など、多くの企業が人事評価制度の改革に取り組んでいます。今の時流に沿った人事制度に見直したい。そんなときは、将来も見据えたアドバイスもしてくれる人事コンサル会社に相談してみましょう。今回は、人事のプロフェッショナル集団、フォー・ノーツ株式会社の代表であり、『超ジョブ型人事革命』(日経BP)の著者・西尾太が、そのメリットについて解説します。
いい人が採れない。定着しない。すぐ辞めてしまう…。採用活動が成功しないときは、ぜひとも見直していただきたいポイントがあります。それは自社が発信している採用広報の情報です。実は、ここがズレてしまっている会社が多いのです。その採用メッセージ、求める人材に届いていますか?
コロナ渦という前代未聞の事態に見舞われた今、人事の課題はますます山積みしています。人事が強い会社でないと、これからの荒波を乗り越えていけません。人事が強い会社とは、どんな特徴があるのか?また、どのようなメリットをもたらすのか? 今回は、人事のプロフェッショナル集団、フォー・ノーツ株式会社の代表であり、『超ジョブ型人事革命』(日経BP)の著者・西尾太が、人材育成の考え方や方法を解説します。
新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業による「内定取消」。 「よく耳にするから」「経営が厳しいからしかたない」とよく考えずにその選択肢を選んでしまっていませんか? 今回は「内定取消」に至る前に人事担当者がどのような認識と覚悟で向きあう必要があるのかお伝えします。
上層部と現場の板挟みという人事担当者って多いですよね。
この状態ではどんな施策を打っても現場で働く社員との溝は深まるばかり。
場当たり的な人事制度ばかりになってしまい、「ブレて」しまうからです。
ブレる人事制度を生み出さないためには、人事ポリシーの策定が欠かせません。