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なぜ副業は禁止されているのか

「働き方改革」の考え方が世に広まってから数年が経ち、労働時間の短縮や有給取得といった働き手の労働環境の改善が進んでいます。
その中で、2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表してから意識の高まりを見せているのが「副業」です。

しかし、そういった動きの中でもいまだ多くの企業が「副業」について議論しきれずにいるというのが現状があります。
2018年にリクルートキャリアが企業向けの調査として「兼業・副業に対する企業の意識調査」において、副業を容認している企業は3割ほど。
残りの7割の企業が副業を禁止していると回答していることからも、まだまだ企業の副業に対する理解は進んでいないといえるでしょう。

副業のメリット・デメリット

そもそもなぜ、多くの企業で副業が禁止されているのでしょうか？
それは、企業に“副業を認可することは自社にとってデメリットだ”という考え方がいまだに根付いているからです。

もちろん、副業を認可することに少なからずデメリットが存在します。
しかし、一方で自社にとって“大きなメリットがある”ということもしっかりと認識しておく必要があるでしょう。
副業のデメリットとメリットをご紹介します。

【デメリット】
・自社の情報が漏えいするリスク
次の「競合他社との利益相反」の項にも関連してくる内容ですが、やはり副業先に自社の情報が漏えいするかも、と不安視する声は多く見受けられます。
一方で、「情報漏えいのリスクは個人の裁量次第だ」とする声もあります。
副業をしていてもしていなくても、情報漏えいをする人はする…ということですね。

・自社と利益相反が発生するリスク
自社と競合状態にある他社の業務を担っている場合など、自社の利益を阻害するリスクがあります。
先ほどの情報漏えいも含めて他社に自社のノウハウや技術が流出してしまうことは防ぐ必要があるでしょう。

・始業前や就業後の副業により自社業務に支障が出るかもしれないというリスク
たとえば自社での業務の前後に副業をしていた場合、その疲れなどから自社の業務に影響が出るかもしれません。

【メリット】
・自社の人脈の拡大
副業によって得た情報や人脈を入れることで、他の企業や団体とコラボレーションして技術開発をしたり、オープンイノベーションを生み出したりといった新たな事業拡大につなげることができます。

・人材のスキルアップ
副業を通して新たな知識や経験が身につき、社員のスキルアップにつながることは企業側にとっても大きなメリットになるでしょう。
社員が本業にもやりがいを持って主体的に働けるようになったり、社員同士の競争力を向上させたりなどの効果も期待できます。

・事業機会の拡大
自社では身につけることができないスキルや知識を副業を通して身につけることで、自社の事業機会の拡大につなげることができます。

副業制度を整備するうえで大事なポイント

近年における労働者の副業のニーズは膨らんでおり、副業を認めなかったために離職した、というケースも目にします。
“終身雇用神話”が破綻し、労働者は自らのスキルで生活するための基盤を作っていく必要があるという考え方が浸透していっているのです。

副業は現代の多様化する働き方においては、もはや禁止できるものではなくなってきています。
それでは、いざ自社で副業制度を整える場合、いったいどのようなポイントに気をつけるべきなのでしょうか？

・労働時間の管理体制を整備する
先ほどデメリットでも述べたように、社員の健康管理はしっかりと行う必要があるでしょう。
2019年の7月には厚生労働省から副業や兼業をする人の労働時間について、社員の健康確保を前提として、月100時間未満を上限とする残業規則が示されました。
企業として社員の副業の状況や勤務時間などを把握するために、月に1度の報告を義務付けるといった体制づくりは必要になるでしょう。

・評価方法を制定しなおす
副業を申請した社員が営業職や販売職である場合はノルマで成果が分かりやすいですが、それ以外の職種の場合は新たに評価方法をしっかりと見直す必要があります。
誤った評価をしてしまった場合、社員のモチベーションの低下や離職につながる恐れがあるので、副業制度を制定する際には確実に考えなければならないポイントです。

自社で副業制度をこれから制定する場合は、こうしたポイントに気をつけながら体制づくりを進めていきましょう。