2020.01.17
経営陣から下りてくる人事施策が果たして本当に人事ポリシーに則っているのか?
それを判断するのは人事の役目です。
そのために必要な「人事の人事ポリシー」とは?

たとえば、経営陣から「インセンティブ制度を設けたい」という話があったとします。人事担当者であるあなたは、それを聞いてどのような行動をとるのが正解でしょうか?
多くの人事担当者が「わかりました」と、インセンティブ制度を設けるために社内を整備し始めるでしょう。果たして、そのように言われたままに行動することは正しいのでしょうか?
非常に残念な話ではありますが、経営陣が考え出した人事施策が必ずしも人事ポリシーに則っているかどうかは、実際に照らし合わせてみないとわかりません。どうしても手段(=人事施策)の方に目がいってしまい、目標(=人事ポリシー)が忘れられてしまうことがあるからです。
そのような人事施策をやりたいと指示された際に人事施策がとるべき行動は、言うまでもなく人事ポリシーと照合してみることです。「その施策は何のために行うのか?」から考えていくとわかりやすいでしょう。
もし人事ポリシーに則っていなければ、経営陣に意向を聞く必要があります。「人事ポリシーに則っていませんが、人事ポリシーを変えてでも実施したいでしょうか?」と伺いをたてることができるのは人事だけです。
人事ポリシーというのは、いわば社員に対する考え方の軸です。経営陣の持つ軸は企業全体の軸と言えますが、「企業としてこういった軸を持って成長していきましょう」と決めた後に経営陣が軸からずれた行動をとってしまうと、社員から企業への信頼が落ちてしまいます。「この方向に向かって歩いて行こう!」と指示されたのに、「やっぱりこっちに行くぞ!」と急に方向転換されるようなものですから、しかたのないことでしょう。
ずれかかった経営陣の軸を整えるのは、人事の大きな役割と言えます。そのためにも、人事は人事の中で軸を持っておく(=人事ポリシーを策定しておく)ことが大切です。
人事としての軸を持っていなければ、人事も社員ですから、経営陣がずれたまま一緒にずれてしまいます。具体的に言えば、経営陣から「このような人事施策をしたい」と言われた際に、「まぁ経営陣がこうしたいって言うんだから間違ってないだろう」とそのまま受け取りがちです。「進む方向が変わってしまいますよ!」と警告できる人事になるためにも、人事は人事の軸を持っておくことが大切なのです。
人事の人事ポリシーを策定するといっても、勝手に人事で一から新しく人事ポリシーを考えるわけではありません。企業の人事ポリシーを踏まえて策定するものになります。もしかしたら、策定していく中で、企業の人事ポリシーとのずれが生じることもあるかもしれません。その場合はなぜそのようなずれが生じたのかを議論して、最適化していくと良いでしょう。もしかしたら議論によって人事ポリシーが変わるかもしれませんが、これはいわばブラッシュアップのようなもの。人事ポリシーは変えてはいけないものではなく、状況に合わせて更新していくものなので、このような変更は問題ありません。
このようなすり合わせ作業が必要なのは、人事ポリシーだけではありません。ある種人事の仕事はすり合わせの連続であると言えます。
私たちは様々な企業の経営陣と人事担当者の会議に参加させていただいています。その中で感じることは、人事担当者は話を聞く中で具体的な施策の話が出る傾向が強く、経営陣は目線が高く全体を見渡しているため、あるべき論もしくは理想論が出やすいということです。
たとえばある企業の経営陣と人事担当者を混じえた会議で、社員を評価する際に重点的に見るポイントはどこにしようか、という議題になりました。人事担当者は「行動」と言い経営陣は「成果」と言いました。
経営陣が成果を重視するのはある種当然のこと。「業績さえあげてくれればいい」という考え方を持っている方も少なくありません。しかし成果至上主義は、個人業績の取り合いや「成果さえ上げていれば何をやってもいい」といったような、「人が腐る」と言われるもとです。「それで本当にいいんですか?」と聞くのは人事の役割だと言えます。
とはいえ、人事は人事で行動を重視しすぎて、業績を伸ばすことをないがしろにしてしまうことがあります。人事の目線と経営陣の目線をすり合わせ、やり取りをしながら最適なラインを見つけていきましょう。
このようなすり合わせは人事のポリシーの策定から人事施策を実施するまで都度行っていく必要があります。目線が異なれば考え方が異なるのも自然なこと。面倒がらずにずれが生じたと感じたらすぐに行うことが大切ですよ。

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ー「なぜ、あの人が?」
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「人事の仕事」と言われてすんなりイメージできる人は少ないはず。
その理由は、人事の仕事の特性と会社の求めることとのギャップにありました。
このギャップに気づけないと、
会社からの期待に応えられない人事担当者になってしまうかもしれません。
いい人が採れない。そもそも応募者が来ない。多くの企業が人手不足に悩む一方で、優秀な人材がいきいきと活躍している会社もあります。求める人材を獲得する方法は、「採用」だけではありません。それは本当に「雇用契約」でなければならないのか、改めて考えてみる必要があるのではないでしょうか。
人事部門とは会社の将来を決める「人材」に関する部署。
だから、あるべき姿は経営者と同じく長期的な視点で仕事に取り組むことなんです。
人事10年目は経営と現場の橋渡しとして、会社の将来をより良い方向に導いていくことが求められます。
人事の仕事というのは売り上げ・利益に直結するものではありません。
そのためか、人事担当者には「会社に貢献している」という意識が低いようです。
今回は人事対象者を対象に行われたアンケートを参考に、人事担当者の現状とあるべき姿を見ていきます。
「頑張っていること」を評価したい、
という気持ちを持つのは悪いことではありません。
しかし、その気持ちを本当に評価に反映してしまうと、
社員の不満の元になってしまいます。
コンプライアンス違反という言葉を目にすることが増えてきました。コンプライアンス教育の重要性は、日に日に増しています。そもそも教育の目的や意義とは何か? 今回は、人事のプロフェッショナル集団、フォー・ノーツ株式会社の代表であり、『超ジョブ型人事革命』(日経BP)の著者・西尾太が、コンプライアンス教育の目的や労働法規の事例、研修について解説します。
様々な企業で支給されている「手当」。
中には手当を求人の売りにしているのも見かけます。
手当に対する考え方を今一度見直してみましょう。
給与の額は評価によって決まります。
そのため、評価は給与を額を決めるための手段に過ぎない、
と考える人も少なくありません。
そのような考え方は、正当な評価につながらないことがあるので注意です。