来年の働き方改革関連法の施行を控え、何とか新しい法律に適合させようと職場の整備に追われている人事担当者も少なくないでしょう。しかし、それ以上に大切で、「今」まさにしなければならないことがあるのをご存知でしょうか？働き方改革以上に必要なもの。それは「働く考え方改革」です。

働き方改革って、働かせないためのものなの？

働き方の多様性を認め、それぞれが望むような働き方を実現できる社会を目指す「働き方改革」。労働時間の抑制が進み、ワークライフバランスがしっかりとれるようになると期待されていますね。

ただ、この働き方改革は手放しで喜べるものではありません。というのも、現状のままでは日本全体の生産量が落ちてしまうことが明らかだからです。「最低限働いたら、あとは自分の時間です。そこでもうひと頑張りして仕事をするか、プライベートに充てるかは自由」。こういわれたとき、いったいどれだけの社会人が自発的に働くことを選ぶでしょうか？

「いやいや、うちの社員は仕事に熱心だから大多数が自発的に働いてくれるはずだ」。こういう人事担当者は、正直見通しが甘いと言わざるを得ません。その理由は、社員の仕事に対する意識を見れば明らかです。

世論調査会社として世界的に有名なギャラップ社が行った、「仕事への熱意」に関する調査があります。これによると、なんと今の日本には「熱意溢れる社員」はわずか6％しかいないそうです！そして残りの94％のうち24％は「周囲に不満をいう無気力な社員」で、70％は「やる気のない社員」という結果に。ちなみに、アメリカ、カナダの熱意の溢れる社員の割合は31％だそうです。

この数字を見てどう思われましたか？調査結果から言えば、あなたの会社に熱意溢れる、つまり仕事に対してポジティブな意識を持つ社員は10人に1人もいません。それどころか、20人中19人はやる気のない社員なのです。これでは生産性など上げられるはずもありませんよね。

この調査は世界139ヶ国で行われたのですが、6％という数字は139ヶ国中132番目でした。今の日本は仕事に対して「熱意」や「ポジティブなイメージ」を失ってしまっているようです。これから働き方改革が推進されていくにつれて、日本人の労働時間はどんどん減っていき、全体の総生産量も減少の一途をたどっていくのは明らかでしょう。

「日本」というくくりだとスケールが大きく感じるなら、あなたの会社に限定してみてください。生産効率が変わらないまま労働時間が減れば、その分生産量、つまり売上げは落ちていきます。何も変わらなければ当然、今の水準をキープすることはできません。これからも活気があって社会から必要とされるような会社にするためにはどうすればいいのか。必要なのは、社員の意識を変えることです。健全な労働を後押しする働き方改革ももちろん大切ですが、その先も見据えるならば、社員の仕事に対する意識をポジティブなものに変える、「働く考え方改革」にも目を向けていかなければなりません。

今求められているのは「働く考え方改革」

働く考え方改革とは、その名の通り「働く」ことへの意識を変えることを指しています。社員の意識を変えて、もっと能動的に、自律的に仕事に取り組ませることで、働き方改革に呑まれない体制を作りましょう。

そのためにまずするべきなのは、社員の意識の吸い上げです。アンケートを取ったり聞き取り調査を行ったりして、社員が「働くこと」に対してどのような意識を持っているかを確かめてみましょう。

もしかしたら多くの社員が、働く目的を「収入」や「知識・スキルを得るため」と答えるかもしれません。今、これを読んでいる人事担当者の中にも、同じ考えの人がいるかもしれませんね。しかし、働くということの本当の目的は、社会や顧客に対して価値を提供する、というところにあるべきです。収入はあくまでその対価でなければなりません。

ただ、社会に価値を提供していくと言っても、「どのような価値」を「どうやって提供していくか」は会社によって異なります。そして、その考え方は「企業理念」に現れていることがほとんど。人事担当なら、自社の理念くらいは言えますよね。会社の本来あるべき姿というのは、理念に共感した人々が集まって、同じベクトルで社会に価値を提供していく組織です。

ただ、会社の規模が大きくなってくると「企業理念のもとに同じベクトルで全員が頑張る」というのはどんどん難しくなっていきます。やがて理念が分からない、よく知らない、というような社員が増えると方向性がバラバラになり、結局「熱意溢れる社員」の割合もどんどん低下していくのです。働き方改革に呑まれる会社の典型ですね。

社員の仕事に対する意識をポジティブなものに変え、働き方改革が実施されても活気ある会社であり続ける。これには会社がどのように価値を提供していくのかを示した企業理念の浸透が一番効果的です。価値を提供できるすばらしさを再確認させることで、仕事に対する意識もポジティブなものに変えていくのです。

また、理念の浸透による「働く考え方改革」は、働き方改革への対抗手段としてのみ役立つものではありません。「最近会社の雰囲気が悪くなってきた気がする」という時にもぜひ活用してみてください。理念を理解する社員が増えれば、何のために仕事をしているのかについての統一見解が社内で出来上がるはずです。それに伴い「収入のため」「生活のため」に働く社員がいなくなり、代わりに「お客様のため」「価値を提供するため」に仕事をする、という雰囲気が醸成されてくるはずです。