2025.07.24
中小企業やベンチャーには人事部門がない会社が少なくありません。そういう企業で初めての人事担当者に任命された、あるいは人事部門の立ち上げを検討している。そういう方々にとって「人事」というのは、とてもわかりにくい領域のようです。今回は「人事とは何か」その基本をお伝えします。

採用がうまくいかない、社員が定着しない、成長しない、優秀な人材が辞めていく…。
このような「人」に関する問題を解決するのが人事部門の役割です。
しかし、社員数100名くらいまでの中小企業やベンチャーには、ほぼ人事部門がありません。
社長がひとりで人事の役割を担い、給与の支払いなどの実務だけは総務や経理が担当している。あるいは、社会保険労務士に手伝ってもらっている。そういう会社がほとんどです。
少人数の会社であれば、それでもあまり大きな問題は起こりませんが、社員が50名を超えてくると、社長がすべてを見るのは難しくなってきます。そのため社員の不平・不満などが増え、社内の雰囲気が次第におかしくなってきます。
社員数が100名を超えると、採用、育成、教育、離職、ハラスメント、メンタルヘルスなど、さまざまな面で問題が発生するようになってきます。多くの会社が人事部門の立ち上げを検討するようになるのは、まさにこうしたタイミングです(それでも人事部門を設立しない会社も少なくありませんが)。
ところが、いざ人事部門を立ち上げようとしても、社長はビジネスのプロではあっても、人事の専門家ではありません。人事経験者も社内にいないことがほとんどです。そのため、人事担当者に任命された人は「何をすればいいのかわからない」という状態になりがちです。
人事部門のある大きな会社であっても、担当ごとに部署が分かれていることが多いため、人事という領域の全体像を把握できていないことが多くあります。まずは人事の基本として、人事部門の「3つの機能」を把握することから始めてみましょう。
人事という部門には、大きく分けて以下の3つの機能があり、それぞれの職務・実務があります。
① 人事・採用
人材フロー(社内の人の流れ)をつかさどる機能です。要員計画や人員計画を立て、採用活動、人事異動調整、人件費等の管理を行い、各種労務問題やリスクにも対応します。そして、採用選考オペレーション、発令業務、各種申請処理、雇用契約管理・更新手続きといった実務を担います。
② 給与・厚生
給与、福利厚生関連、および規定関連の施策をつかさどる機能です。給与制度や退職金制度の整備や運用、福利厚生の企画や運用を行います。給与計算・支給の実務、社会保険・入退社の手続き、福利厚生などの実務も担います。
③ 育成・評価
人事制度、特に等級制度・評価制度・給与制度と社員教育をつかさどる機能です。職位・等級制度、社員のキャリアパス、教育体系の構築、評価制度の企画、教育プログラムの企画・実行、等級制度・評価制度・給与制度の運用、評価の調整・確定、昇降格の運用などを行います。また、評価制度の運用資料の作成、評価集計、研修オペレーションなどの実務も担います。
ちなみに「つかさどる」とは、これらの決定を必ずしも人事部門が行うわけではなく「仕切る」ということを意味しています。いつまでにどのような決定をしなければならないのかを定め、その期日に向かって、決定権者に決めてもらうよう働きかけるのです。
自社にこれらすべての機能があるか、あるいは欠けている機能がないかチェックしてみてください。また、あなた自身が今どの部分を担当しているのかも確認してみましょう。
人事部門には通常、上記①〜③の機能を果たすために「戦略」を策定し、その戦略を実現するための「企画」をし、その企画を「運用または管理」するといった職務があり、それぞれに実務としての「オペレーション」があります。
例えば、給与計算を担当しているとしたら、給与計算・支給の実務は間違いなく実施することが必要ですが、次のようなポイントも視野に入れていることが大切になります。
・その給与は、いったいどのように決定されているのか
・給与決定の際、評価はどのように反映されているのか
・等級が上がると、どのくらい給与が上がるのか
・給与を決定するための規定類に不備ははないか
・改定する必要があるとしたら、どの部分をどのように改定するのか
このようにして「自分の仕事を起点に関係する職務」にも思い巡らすことによって、あなたの人事業務に関する知識や世界観が広がっていきます。
給与計算は、「誰がやっても結果は同じ仕事」ですが(人によって給与計算の結果が異なっては困ります)、視野を広げることにより「あなただからできる仕事」が増えていきます。それがあなたの価値を高めていくのです。
これは、どの機能・どの職務においても一緒です。採用をすれば、配置があり、育成があり、評価があり、給与を支給し、福利厚生を活用してもらうことになります。これらの機能は相互に関連します。「人事・採用」「給与・厚生」「育成・評価」、すべての機能は繋がっているのです。
ひとりで人事を担当する場合はもちろん、自分が今どの部分を担当していたとしても、この人事部門の機能全体を意識しながら「自分の仕事がどこにつながっていくのか」「どこから来ているのか」を想定しながら人事業務を行なっていってください。この意識を持つことによって、人事担当者として大きく成長することができます。

人事という職に就いたならば、読む“義務”がある1冊
成果主義、職務主義、年俸制、人事部廃止… 90年代から変わらぬ「人事」の構造、変わらぬ平均給与額が、日本を世界トップクラスの「社員が会社を信頼しない国」へと導いたのです。
なぜ変革が進まないのか、その背後に潜む「考え方」の欠如とは何でしょうか?

中学時代に習ったこと、覚えてますか?
多くの人にとっては、すべての勉強の基礎になっている大事な「当たり前」のことですが、思い出せと言われても思い出せる方は少ないでしょう。
この「この一冊ですべてわかる 人事制度の基本」には、人事の当たり前が詰まっています。

ー「なぜ、あの人が?」
なぜ多くの企業で「評価基準」が曖昧になっているのでしょうか。
どうすれば給与が上がるのでしょうか。
11,000人超の人事担当者から絶大な支持を得るコンサルタントが、今まで9割の会社が明かさなかった「絶対的な指標」を初公開!

テレワーク時代には「ジョブ型」に留まらず、「超ジョブ型人事」が不可欠。
その一番の理由は、テレワークをはじめとするこれからの働き方には「監視しない事が重要であるから」です。

人事の“必須科目”を押さえる
プロの人事力
次のステージに向けて成長するためのキホン
人事担当者に必要な知識・学び方、仕事に対する心構え、業務との向き合い方、さらには人事マネージャー、人事部長へとキャリアアップするために必要な能力・スキルを一挙公開
脱・年功序列とは、社員のパフォーマンスを適切に評価し、パフォーマンスに応じて給与を比例させる仕組みを構築することです。人事担当者は、人事ポリシーをもとに、一貫性のある評価制度や給与制度を構築する必要があります。脱・年功序列を成功させるためには、3つのポイントが重要です。総合人事コンサルティングのフォー・ノーツ株式会社の代表であり、『超ジョブ型人事革命』(日経BP )の著者・西尾太が、脱・年功序列を実現する人事制度の作り方をお伝えします。
フォー・ノーツ株式会社が運営する【公式】YouTubeチャンネル。 今回は、【雇用契約はリモートワークでどうなるのか?雇用者と労働者の権利と義務】について現場を知り尽くした人事のプロ・西尾 太が解説いたします。
コロナ禍での企業のリストラが止まりません。45歳以上の早期退職制度などによって、今年だけでも既に1万人以上の中高年が退職しています。ただし現在のリストラは、業績悪化によるものだけではありません。「黒字リストラ」は、果たして本当に適切な施策なのでしょうか。人事のプロフェッショナル集団、フォー・ノーツ株式会社の代表であり、『超ジョブ型人事革命』(日経BP)の著者・西尾太が、中高年に対する施策についてお伝えします。
「オンライン会議に臨むときの服装」や「ZOOMの背景」など、テレワークには注意すべきポイントがいくつかあります。
テレワークでは身だしなみについては決まったルールがありませんが、客観的にみて「今の身だしなみが周りにはどう映るのだろう」と考えでふさわしいか否かを検討するのがよいでしょう。
明確な人事評価制度を持っている企業はほんの一握りだと言われています。
しかし社員の成長、ひいては会社の成長のためには、
評価基準を作り、人事評価制度を導入することが必要不可欠です。
ではそのメリットはどこにあるのでしょうか?
総合人事コンサルティングのフォー・ノーツ株式会社は、代表取締役社長・西尾太の著書『この1冊ですべてわかる 人事制度の基本』出版記念特別セミナー【聞いた後でジワジワくる‼西尾太の「地味な」人事の話】を2022年11月17日、TKP東京駅日本橋カンファレンスセンターにて開催いたしました。本記事は、このセミナーの内容を再構成・加筆してお届けしています。今回のテーマは、「45のコンピテンシーモデル」。これは人事担当者だけでなく、社員全員が理解していなくはいけません。
本来、喜ぶべきボーナスですが、
予想額を下回ると却って社員の不満になります。
社員に納得してもらうためには評価基準の開示と、
それをしっかりと反映させることが重要になります。
「年功序列」の考え方が染み付いている日本企業は少なくありません。
しかし、働き方が多様化し、ジョブ型の給与体系の企業も増えている昨今、
そのままでは優秀な人材が入ってこず取り残されてしまう可能性が高くなります。
今回は、西尾による講演をもとに、日本企業の「年功序列」について考えます。