用語辞典
「し」から始まる用語
会社が発令日に従業員の人事異動を発表・掲示すること。異動を正式に社内へ通達する「辞令」と、辞令が出される前に上司から口頭やメールなどで伝えられる「内示」の2種類がある。
従業員を雇用することによって発生する費用。直接従業員に支払われる給与以外に、社会保険料の企業負担分や退職金の引き当てや福利厚生費等も含まれる。
人材に投入した人件費10,000円に対して、どれだけの付加価値（売上総利益を用いる場合が多い）が生まれたかを表す指標。付加価値を人件費で割り、10,000を掛けて求められる。
長期的な目線をもって立てられる、どのように人材の採用・異動を行うかの計画。事業に必要な人数に焦点を当てて立てられる「要員計画」に対して、人員計画はどの部署にどのような人材が必要かという部分に焦点が当てられる。
社内の人材構成を組むための手法の一つ。「組織成果と個人成果のどちらを追求するか」「変革創造を行う仕事と運用を行う仕事のどちらが適正か」の二つの軸を交え、中長期的な人材マネジメントを行うために利用する。
転職・求職を行う人材から登録をうけ、企業の求人を紹介する職業紹介業を営む会社。「転職エージェント」などと呼ばれることもある。紹介した人材の入社が決まった場合、決定した年収の3割程度を企業に請求する。
雇用契約を変更せずに、関連する別の会社で就労することを指す。元の会社との雇用契約に変更がある場合には「転籍出向」という。一定期間で元の会社へ戻ることが前提とされる場合が多く、社員の経験や知識を増やす目的でも行われる。
正社員とは異なる雇用形態で雇用され、一定範囲の業務を任される社員。会社によって呼び方が異なり、アルバイトやパートとの明確な区別はない。定年後再雇用の社員を嘱託社員と呼ぶことがある。
雇用主と労働者の間に取り決められる、労働条件や就業時のルールなどを定めた規則。労働基準法によって、常時10人以上の従業員を使用する使用者は、就業規則を届け出ることが定められている。
ここでは、会社と雇用契約を結び、雇用されているすべての人のことを指す。正社員、契約社員、アルバイト、パートなどの雇用形態に関わらず、その会社で働く人の総称として定義することとする。一般的には、他の会社から派遣された人員は含めないが、差別の元とならないよう注意が必要である。
