2020.04.17
人事は受け身姿勢になりがちです。
しかしこれからの時代、受け身人事のままだと
仕事がなくなってしまう可能性があります。
ぜひ今回の記事で、「人事としての姿勢」を見直してみてください。
人事という部署は受け身姿勢になりがちです。しかし、これからの時代、そのままでは会社の中での立場が危うくなる危険性があります。もし勤めている企業で大規模なリストラが行われれば、その候補の筆頭に上がってしまうかもしれないのです。
なぜ受け身人事のままでは立場が危うくなってしまうのでしょうか?
今回は受け身人事の危険性について解説いたします。
そもそも受け身人事とは一体どういう人事を指すのでしょうか?
人事の業務は段階的に「オペレーション」「運用」「企画」「戦略」に分かれます。
これらの業務のうち、「運用」「企画」「戦略」を担当する人事担当は間違いなく受け身人事ではないと言えます。人事担当者自らが戦略を考え、採用や給与、配置などの計画を企画し、上長や経営陣の承認を持って実行に移すという一連の流れは受け身人事ではできません。
ただ、「オペレーション」の業務だけに従事する人はどうでしょうか。上司が決めた内容に沿って、言われたことを言われたとおりに仕事するだけでいいので、能動的に動いているとは言い難い状況ですよね。
実は、人事はもともと受け身体制になりやすい性質を持っています。なぜなら、人事の業務は「給与計算」というオペレーション業務から始まるからです。「人事には給与計算とか社会保険の手続きだけやらせておけばいい」と思っている人は、残念ながらそれほど少なくありません。
では会社が小さいうちの人事の運用・企画・戦略は誰が担っているかというと、社長を始めとした経営陣です。会社が小さく、社員ひとりひとりの顔と名前が一致するうちは、経営陣が戦略・企画を立ててどのように運営するかまで決定し、その内容を受けて社員がオペレーションを行います。
本来であれば、会社が大きくなるにつれて、人事に運用が任さられるようになり、次に企画、最後には戦略を立てるところまで人事担当者として担っていきます。経営陣は経営戦略のみを考えるようになり、その経営戦略をもとに人事が人事戦略を立てていくのです。
ただ、受け身の体質から脱却するのは簡単なことではありません。その結果「人事には給与計算とか社会保険の手続きだけやらせておけばいい」と思われる人事が出来上がってしまうのです。
ところで、そもそも受け身人事は悪いものなのでしょうか?「いくら受け身でもオペレーション業務は必要な業務ではないか」と思われる人も多いと思います。
ただ、これからの時代、同じことを繰り返すだけのオペレーション業務は将来的にアウトソーシングやRPAに取って代わられる可能性があります。つまり、給与計算や社会保険の手続きといった仕事だけをしてきた人は、仕事がなくなってしまうかもしれないのです。
そして何より、私たちは受け身で続けていく仕事はとてもつまらないと思いませんか。つまらない仕事は、会社へのエンゲージメントを上げたり、業務へのモチベーションを維持したりすることが非常に難しくなります。自分で考えて積極的に行動できる方が、会社にとっても自分にとってもメリットがあるのです。
とはいえ、急に受け身人事を脱却しろと言われても、どのように行動すればよいのかわからないもの。オペレーション業務は受け身の業務ではありますが、実は能動的に動くことができないわけではありません。いきなり運用業務や企画業務をすることはできませんが、そのための足がかりを作ることはできるのです。ここではその方法を2つ、ご紹介しましょう。
1つめは、普段のオペレーション業務の中で、変化を捉える方法です。
例えば、勤怠管理の業務中に、普段は残業時間が長かった人が突然、定時退社するようになったケースを見つけ出したり、逆に残業時間が急に増えた人を見つけ出したりといった事例が挙げられます。そのような変化には、些細な変化に見えるかもしれませんが、問題に発展しうる火種や会社が抱えている課題などを内包している可能性があります。
ちょっとした変化は「ただの変化」なのか「異常」なのか、しっかり確認しないと判断することができません。できるだけ早めに気づき、対処することが大切です。
2つめは、人事の3つの分野を横断的に見ることです。
人事の業務は「人事・採用」「給与・厚生」「評価・育成」という3つの分野に分かれています。1つの分野の業務に従事するだけでなく、これら3つの分野のそれぞれのつながりを把握し、業務を遂行できるようになれば受け身人事脱却の第一歩を踏み出したといっても過言ではありません。
とはいえ、急に他の業務に携わることは難しいかもしれません。まずは自分がいま持っている業務の中で考えてみましょう。例えば、給与計算をしている最中に、「なぜこの業務に対する給与がこの金額なのだろう?」と疑問に思ったことはありませんか?その疑問をもとに、評価制度に対してフィードバックができれば他の分野に関わる足がかりができます。もしかしたら、評価の仕事を任せてもらえるようになるかもしれません。
このような能動的な姿勢で業務に取り組むように意識を変えるだけで、受け身人事を脱却することができます。「会社からオペレーション業務しか与えられてないから…」と諦めてしまう前に、ぜひ試してみてください。
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しかし社員の成長、ひいては会社の成長のためには、
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