希望退職・早期退職を募る企業が後を絶たない

2022年になっても、希望退職・早期退職を募る企業が後を断ちません。富士通が50歳以上の幹部社員から希望退職を募ることを発表し、フジテレビが希望退職、博報堂が早期退職を募るなど、今後もさらに増えていきそうです。

東京商工リサーチによると、2021年に希望退職を募った上場企業は80社以上。上場企業の希望・早期退職募集は2019年以降、3年連続で1万人を突破。2021年の募集者数は判明しているだけでも1万5000人を超えています。

コロナ禍によって経営が悪化した企業もありますが、大手企業の多くは黒字経営にもかかわらず希望退職・早期退職という名目の大規模なリストラに踏み切っています。なぜこれほどリストラ増えているのか。いま一度、その背景を理解しておきましょう。

１つは、中高年の「給与の高さ」です。希望退職・早期退職の対象となっている45歳以上は「バブル世代」と「氷河期世代」にあたり、年功序列の会社であれば、最も給与水準の高い世代です。人数も多く、部下を持たない管理職も少なくありません。

高い給与に見合ったパフォーマンスを上げている人はともかく、そうでない40〜50代には辞めていただいて、会社を若返りさせたい。それが企業の本音でしょう。

もう１つは、「定年延長」問題です。高齢者雇用安定法により、企業は2025年には65歳までの希望した全員を再雇用しなければいけなくなります。さらには70歳までの就業機会の確保も努力義務になります。

この世代に、あと20年も30年も会社にいてもらうよりは、1000万、2000万を積んでも辞めてほしい。だから、希望退職・早期退職を募っているのです。

年功序列の会社ほど、早くスイッチが入る

中高年の給与と定年延長の問題は、大企業や上場企業に限った話ではありません。東京商工リサーチによると、2021年の「コロナ破綻」は2540件（負債1000万円以上）。倒産に巻き込まれた従業員は2万5059人に上っています。2018年頃から始まった黒字リストラに加え、この２年は赤字リストラも増えています。

今はまだ希望退職や早期退職を募っていなくても、今後はさらに多くの会社で実施されるかもしれません。年功序列の企業の多くは「言われたことを言われた通りにやればいい」と思っている人が偉くなっています。会社の将来に危機が迫っていても、なかなか意識改革できませんが、経営者が変われば話は別です。トップが「意識改革を早くやれ！」と号令を出したら、年功序列の会社ほど早くスイッチが入ります。

社員をA・B・Cなどにランクに分け、評価が高いAランクの社員には希望退職・早期退職の募集に応募しないように説得し、BランクやCランクの社員には「別の道を考えたほうがよろしいんじゃないでしょうか？」と退職を促してきます。

本来であれば、給与に見合った働きをしない社員がいるなら、そのことを本人に伝え、もしくは給与を下げて、リストラする前に気づきを与えるべきです。何も言わず、何の前触れもなく、いきなり「お辞めになりませんか？」と伝えるのは、むごい話です。きちんと指摘さえすれば、意識を変えられる中高年だって多くいるのです。

しかし、残念ながらそうした指摘をしてくれる会社はあまり多くありません。辞めてもらったほうが話が早いので、容赦なくリストラを実行するでしょう。

会社から退職を促された場合の４つの選択肢

希望退職や早期退職を促された場合、考えられる選択肢は４つあります。

①退職を拒否して、評価や給与が下がっても定年まで耐え忍ぶ
②退職を拒否して、給与に見合ったパフォーマンスを発揮し、自身の評価を変える
③退職を拒否して、転職や独立・起業の準備をする
④退職金をもらい、転職や独立・起業をして第二の人生を歩む

①は、つらいです。50代後半の方なら定年まであと数年ですから何とか耐えられるかもしれませんが、50代前半、もしくは40代の方には厳しいでしょう。

となると、取るべき選択肢は②〜④です。②を選ぶなら、まずは上司や周囲の人々に自分の何がダメだったのかを確かめ、改めるべきことは改め、行動として示す。「あの人、変わったよね」「良くなったよね」と言われるようにパフォーマンスを上げ、給与分の仕事をすれば、何の問題もありません。

③や④を選ぶなら、自分にできることは何か、他社に買ってもらえるスキルは何か、自分のキャリアを振り返って棚卸しをしておくことが重要です。

「自分が売れるものは何か」を見極める

私が人事部長をしていた頃、大企業で総務をやっていた方が希望退職に応募し転職の面接に来たことがありました。上場企業でしたから「株主総会の経験はありますか」と聞くと「ないです」。「事務品の購買経験はありますか」と聞くと「ないです」。「オフィスレイアウトの経験は？」と聞いても「ないです」。「では何をされていたんですか」と尋ねてみると、「〇〇グループの会議体の事務局をやっていました」と。

申し訳ないですが、それは世の中ではまったく通用しない力です。他社で働こうと思うのなら、会議体のファシリテートをしていた経験を外でも通用するスキルにしておかなくてはいけません。会議体を収拾するには、何か特別な力が必要なのか。会議を効率よく運営するには、気持ち良く進行させるのは何が必要なのか。そういうことを体系化して、「会議のプロ」として売れるかどうかを見極めておくのです。

それがなくて「年収700万円ください」と言われても無理です。300万円でも買ってくれる会社はないでしょう。その方には「まずは他社の仕事もできるかどうか、自分のスキルを棚卸ししてみてください」とお伝えしました。

これはどんな職種でも一緒です。自分がやってきた仕事は、他社でも通用するのか、どこでも活かせるように体系化できているのか。こうした観点で自分を見つめ直しておかないと転職は難しいです。たとえ採用されても、成功する確率はかなり低いです。

転職経験がある人は「俺って他社では通用しないんだ」「意外とイケてないんだ」という経験を一回していますから、その難しさを理解されていることでしょう。転職経験がない人は、このことについて特に理解しておかなければいけません。

年収800万円だったら、400万円の若手の倍のパフォーマンスを出しているのか。年収800万円で他社に買ってもらうためには何が必要なのか。

②〜④の選択肢で必要となるものは、実は一緒です。年収800万円の人が、年収800万円分の仕事をしていれば、誰も文句は言いません。希望退職を促したりもしません。他社に対しても、年収800万円で自分を売ることができます。

自分のパフォーマンスは、現在の給与に見合っているのか。それをしっかり考えることが、リストラ時代を生き抜くためのいちばんの戦略です。自分は何ができるのか、売れるのは何か、人に対して価値が提供できるものは何か、人に喜んでもらえるものは何か。今すぐにでも棚卸しを始めて、来たるべきときに備えてください。

次回につづく