西尾＠名古屋です。

さて、名古屋地域の会社の人事制度改定のお手伝いをしている。その中で、地域手当の問題がある。名古屋から関東に進出されているが、そこにおける生活全般の費用格差をどうするかということ。

うーん、これは難しい問題で、以前、地域別給与テーブルを作ろうと思って、いろいろ、消費者物価とか調べてみたんだけど、地域的に大きな違いはないんだよね。東京と地方の給与額の差の根拠を作るのが難しかった。違いがあるとすれば、住居にかかる費用。これも、東京都心に近ければ高いけど、ちょっと離れればそれほど大きな違いはないんじゃないかと思う。博多から通勤時間１０分の家賃と、渋谷から通勤時間40分の家賃に大きな違いはないんじゃないだろうか。つまるところ、通勤にかかる苦労の違いということになるのかもしれない。

というわけで、結論としては都市であれば生活費用としての地域格差はそう大きいものではなく、どこに住もうが住居にかかる費用はいくばくかはかかるわけで、そういった意味で、地域手当とかはあまり考えすぎないほうがいいように思う。ただ赴任にかかる費用は発生するので、イニシャルコストはしっかりフォローする必要はある。

とはいえ、東京の会社が、東京地域と同じ給与レベルを全国一律にすると、東京からの転勤インセンティブが働くのは事実。地方のほうが経済的に暮らしやすいから。そうしている会社は多いと思う。それはそれでいいんじゃないかとも思う。人事運用上その方が楽だというのが、運用してみた実感だ。

ただ、逆に地方から東京に進出した場合は、経済的と精神的な負荷に対してなんらかのプラスオンしなければならないのだろうと思いますね。難しいところです。