2019.12.20
評価制度の導入は会社にとっての変化。
中には良く思わない人もいるかもしれません。
しかし、だからといって引き下がると制度の導入が進められないばかりか、
人事が“なめられる”原因になってしまいます。

今まで評価制度がなかった、もしくは機能していなかった企業で、しっかりと評価制度を運用していこうとすると、仕事のしかた自体が変わってきます。必然的なものではありますが、このような変化に拒否感を覚える人がいるのも事実です。
とくに、企業に長く勤めている方の場合、発言に影響力を持っていることがあります。影響が大きいので企業全体の不和や分裂につながるのでは・・・と制度を推し進めるのに二の足を踏む人事担当者は少なくありません。では、どうすれば評価制度が浸透させられるのでしょうか?
もちろん、勤続年数が長い方すべてが評価制度を始めとした新しい仕組みに否定的なわけではありません。また、勤続年数に関わらず新しい制度に反発する方はいらっしゃいます。そもそも人は、「変化」という事象そのものを恐れる傾向にありますので、一般的な感覚と言っても良いでしょう。ただ企業の中を見てみると、強く反発の姿勢を持ったり拒否感を持ったりしている方は、長く働いている方の割合の方が高くなっています。それはなぜなのでしょうか?
勤続年数が長ければ長いほど、その企業を長く見続けてきています。結果として、今までたくさんの施策や制度を行っては失敗しているのを知っているのです。
つまり、反発の姿勢や拒否感の裏側には「どうせ今回も上手くいくわけない」という思いが隠れています。それは本人の性格や考え方だけではなく、企業がそのように考えさせてしまった、とも言えるのではないでしょうか。
もしかすると、ますます「そのような方を切り捨てるように制度を推し進めるのは忍びない」と感じているかもしれません。しかし、そこですぐに方針を曲げてしまうことは、経営陣や人事への不信につながりかねないため避けた方がいいでしょう。「ちょっと強く言えばすぐに言うことを聞いてくれる」と、“なめられて”しまう可能性もあります。
人事ポリシーや経営の方針に則った評価制度であれば、多少強く推し進めても必ず理解が得られます。もしかしたら賛同が得られずに、企業を去る人が出てくるかもしれません。しかしそれは、評価制度を導入したことが問題だったわけではなく、企業の経営方針や人事ポリシーに合わなかったからだと考えられます。
時には柔軟な対応が求められることもありますが、基本的に経営陣や人事は持っているメッセージがぶれないことが大切です。そうすると、他の社員にもメッセージが浸透し全員が同じ目的意識で動きます。それが企業の成長につながるのです。その評価制度を作り上げるまでには、たくさんの検討を重ね、時間をかけられたことと思います。自信を持って進める姿勢を大事にしてください。
導入すれば終わり、というわけにはいかないのが評価制度です。基本的な軸はぶれさせないことが大切ですが、運用方法や評価の結果については常に考え続けなければなりません。
評価は評価される社員と評価する上司がいますが、上司が評価した後は必ず、評価者全員で集まって「評価会議」を行うことを勧めています。評価会議の場では、社員一人ひとりの評価を細かく見ていきます。すると必ず、「この人、目標を達成していないけど何でAなの?」「しっかり目標を達成しているのにA-なのはなぜ?」と、評価が分かれるポイントが発生するはずです。
この時には、「本当にA評価なのか?」「本当にA-評価なのか?」と徹底的に話し続けることが大切です。その人自身への理解だけでなく、評価制度とはどういうものかの理解をも深めることができます。一人ひとりの評価を見ていくため、多くの時間がかかるでしょう。とはいえ評価のシーズンは決まっているので、あらかじめスケジュールを押さえてしっかり時間を確保しておけば問題ありません。
そのように評価にまっすぐ向き合って運用を続けていけば、社員の意識も変わります。「今度は本気なんだ」と、過去の失敗をたくさん見てきた社員にも伝わることでしょう(もちろん過去の施策が本気でなかったわけではないと思いますが)何よりも、経営陣と人事がぶれずに居続けること。それが評価制度を浸透させるのに最も大切なことですよ。

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人材育成は、「研修」や「評価」など、さまざまな方法があります。なかでも「人事異動」は、仕事内容、人間関係、上司が変わり、新たな環境に対応することで、社員が劇的に成長します。ただし、計画的かつ戦略的に実施することが重要です。その鍵を握るのは、人事担当者が作成する「人事異動方針」です。
「しらけ」を感じた社員は、
仕事へのモチベーションやパフォーマンスを大きく低下させます。
最悪の場合、そのまま退職につながることも……。
今回の記事では、社員に「しらけ」を感じさせないために必要なことをお伝えします。
社員の異変を早期キャッチアップする。これは人事担当者の重要な仕事のひとつです。その異変は、離職や労務問題の前兆かもしれません。社員が退職を決意する前に、対応策を講じましょう。
総合人事コンサルティングのフォー・ノーツ株式会社は、代表取締役社長・西尾太の著書『この1冊ですべてわかる 人事制度の基本』出版記念特別セミナー【聞いた後でジワジワくる‼西尾太の「地味な」人事の話】を2022年11月17日、TKP東京駅日本橋カンファレンスセンターにて開催いたしました。本記事は、このセミナーの内容を再構成・加筆してお届けしています。最終回のテーマは「人事担当者の要件」。人事部長や人事担当者は、どんな人が適しているのでしょうか、大事な条件についてお伝えします。
「人事の仕事」と言われてすんなりイメージできる人は少ないはず。
その理由は、人事の仕事の特性と会社の求めることとのギャップにありました。
このギャップに気づけないと、
会社からの期待に応えられない人事担当者になってしまうかもしれません。
会社が大きくなるについて、「社員からの批判」は増えていきます。
そういった批判にはどのように対処していくべきなのでしょうか?
そもそも、対処する必要がないのでしょうか?
悩んだときは、その批判が会社に与えるインパクトを考えてみましょう。
人材獲得の中心的な手段といえば、やはり新卒採用。少子高齢化が進み、採用難が続く現在においても、それは変わりません。しかし、だからこそ問い直しておきたいのは「なぜ新卒採用をするか」という根本的な部分です。そして「消耗率」についても、しっかりと想定しておく必要があります。