2019.01.11
「人事の仕事」と言われてすんなりイメージできる人は少ないはず。
その理由は、人事の仕事の特性と会社の求めることとのギャップにありました。
このギャップに気づけないと、
会社からの期待に応えられない人事担当者になってしまうかもしれません。
「人事が何をやっているのか、正直よくわからない」営業部門や開発部門に所属している方とお話をすると、こんな声を耳にすることがあります。しかし、これはある意味当然かもしれません。なぜなら、実際に人事担当として仕事をしている方ですら、「人事っていったい何をするべきなの?」「どうすれば評価されるの?」という疑問を抱いている方が少なくないからです。
会社という組織に所属している以上、会社から求められている仕事は確実に存在します。いったい人事には、どのような仕事が求められているのでしょうか?
人事に求められている仕事を知るためには、まず会社という組織における人事の役割を知る必要があります。会社というのは、売り上げを伸ばし利益を追求していく組織です。利益を追求する組織に所属している以上は、全員が利益の獲得を目標にしなければいけません。もちろん、会社(経営陣)も社員全員が利益を生み出すことを望んでいます。
ただ、人事というのは基本的に直接利益に関わる立場にありません。営業なら新規顧客の獲得、製品開発なら魅力的な製品の開発、というように、「利益につながる仕事」がぱっと思い浮かびづらいというのが実情なのです。
それでも会社が求めているのは、あるいは会社が評価してくれるのは、あくまでも利益につながる仕事。このギャップが「人事って何をやっているのかわからない」「人事の仕事でどこが評価されているのかわからない」という疑問につながってしまうのだと考えています。
では、営利組織である会社の中で求められる人事の役割とは、いったい何なのでしょうか?答えを言ってしまうと、「利益を生む人材の採用・育成などを通じて、間接的に利益に絡む事」です。どんなに優秀な人であっても、学校を出ていきなり大きな成果を残せるわけはありません。必ず研修等様々な経験を経て、ようやく一人前のビジネスマンになります。この過程を人事が主導していくことで、間接的にではあるものの利益に絡んでいくことができるのです。
それから社員が高いモチベーションで仕事ができるような人事施策の策定も欠かせません。社員が納得できる評価制度や福利厚生といった仕組みづくり、社内でのトラブル対応などを通して社員をサポートすることでも、間接的に利益を生むことができます。
総合的に言えば、人事というのは「利益を生み出す社員をサポートすることで、間接的に利益に絡む」のが仕事だと言えます。今まで漠然としていた人事の仕事に対するイメージが、少しはっきりしたのではないでしょうか?
残念なことに、前項でご説明したことを自覚し、利益を生む人材の育成・採用に力を注いでいる人事担当者はそれほど多くありません。なぜなら、「人事の主な仕事は事務作業だ」という固定観念を持っている人が多いから。社員の出退勤や給与の計算といった事務作業のみを自分の業務範囲としてしまっているのです。
確かにこういった事務作業も人事の大切な仕事の一つではあります。しかし、社員の出退勤を記録したり給与の計算をしたりというのは、直接的どころか間接的にも利益につながらない行為。果たして会社は、利益につながる行為ができないポストを存続させておきたいと思うでしょうか?おそらくそうは思わないはずです。社員一人を雇うよりももっと安い外注先があれば、早々に外注してしまうでしょう。
その証拠に、会社によって「人事担当」のポストはあったりなかったりします。それどころか、同じ会社でもある時とない時が存在するくらい、現代日本において人事というのは流動的です。
もし自分が人事担当者で、「事務作業しかできていない」という場合は、いつまでもそのポストがあると思わない方が賢明です。「自分も会社の一員、利益を上げて貢献するんだ」という気持ちを持って、プラスアルファの価値を提供することを意識しながら、仕事に取り組むようにしてください。「利益を生み出す社員をサポートすることで、間接的にでも利益に絡んでいく」という働き方ができるようになれば、会社もその重要性を認識し、人事を必須ポストの一つとして扱ってくれるはずです。
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この「この一冊ですべてわかる 人事制度の基本」には、人事の当たり前が詰まっています。
ー「なぜ、あの人が?」
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社員の育成というと「研修」を思い浮かべる方が多いですが、
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しかし間違った評価基準を設けてしまうと、
社員の成長どころか企業の業績の低下にもつながってしまいます。
ではどのような点に注意すればよいのでしょうか?
「これはルールだから」と融通のきかない人事担当者は嫌われるもと。
とはいえ、人によってルールを変えていてはルールとして機能しません。
柔軟に対応することが大切ですが、
ではどのようにバランスをとればよいのでしょうか?
人事ポリシーとは会社の「人」に対する考え方を表明したものです。
会社が抱える「人」の悩みの大半は、社員との間にある意識のミスマッチが原因です。
自社に即した人事ポリシーによって意識をすり合わせることができれば、
複数の課題が一気に解決することも珍しくありません。
パワハラの防止措置は、大企業では2020年6月1日から雇用者側の義務となりました。中小企業でも2022年4月1日より適用されます。そこで今回は、人事のプロフェッショナル集団、フォー・ノーツ株式会社の代表であり、『超ジョブ型人事革命』(日経BP)の著者・西尾太が、ハラスメント研修の目的やその必要性について解説します。