人事の理想と現実

人事というのは会社の幹部、経営者層と現場で働く社員の中間の役割が求められます。上層部の意向を聞いて制度を作る一方で、社員の意見を吸い上げ制度に現場の声を反映させる、というのが本来の人事の仕事です。
このような理想は人事であるならばよくわかっているはず。でも、会社上層部からも現場からも快く受け入れられるような人事制度を作るというのが難しいということも、よくわかっているはずですよね。

現実の人事担当というのは、上層部からの思い付きベースの難題と、現場からの「なんで俺がこんな扱いを……」という反発に板挟みになっていることがほとんどで、会社では嫌われ役とまで言われることもあります。苦心して生み出した人事制度たちもいつの間にかうやむやにされ、「また余計なもんを作って……」と白い目が向けられることもしばしばです。

私たち人事はどうやってこの状況を解消出来るのでしょうか？会社の一部分として機能し、その上社員のモチベーションを挙げられるような人事制度というのはいったいどうやったら作れるのでしょうか？

人事制度を機能させるカギは「人事ポリシー」にある

その答えは、人事ポリシーにあります。人事ポリシーとはその会社の「人」に対する方針のことで、求める人物像や評価方法、理念などが含まれます。人事ポリシーにしっかりと準拠した人事制度ならば、社員からの反発も少ないはず。なぜなら彼らは、会社の人事ポリシーを承知したうえで（あるいは共感したうえで）入社しているからです。
もちろん人事ポリシーには上層部も従ってもらいます。脈絡のない指示を受けたら、「人事ポリシーに沿っていませんが」と一度お伺いを立てましょう。

反対に破綻する人事制度というのは、人事ポリシーから外れている制度であることがほとんどです。よりどころのないままに場当たり的に打ち出した施策は、やがて人事のブレを引き起こします。ブレは不平等を呼び、社員間の無駄な軋轢にもつながりかねません。
これらにはもちろん上層部の無理難題を形にした結果生まれたものもありますが、中には一見まともな制度も含まれています。問題なのはこうした「一見まとも」だけど「人事のブレを引き起こす」制度です。

一見まともな人事制度とは

人事のブレを引き起こす人事制度について、イメージしやすいようにいくつか例を挙げておきましょう。

1、手当てをつけよう！
世の中にはいろいろな手当てが存在しますが、中には不平等を生む手当も存在します。例えば営業職には営業手当がつくのに営業事務にはつかないとなったら、営業事務の人は「なんで自分にはつかないの！？」と思ってもおかしくないですよね。

また、転勤手当も不平等の原因です。これによって、転勤してきた人は駅近の高級物件に住んでるのに、地元出身の人は郊外のアパートから通っている、といった現象も発生してしまいます。その他にも持ち家を持っている人には（ローンを払っているかいないかに関わらず）関係ない「家賃補助」、体調が悪くても無理をして出勤をしてしまう「皆勤手当」など注意すべき手当はたくさんあります。果たしてその手当が人事ポリシーに沿っているのか、社員から聞かれたときにきちんと説明できるのかを考えてみてください。

2、フリーエージェント制度を導入しよう！
社員が働きたい部署で働ける、社員本位の制度として一見よさそうですが、ここにも大きな落とし穴があります。それは移籍できるのは各部署のエース級の社員ばかり、ということ。その結果起こるのは、エースの不在による業績悪化です。また、エース自身も未経験の部署に配属となれば思うような成績が出せなくなるかもしれません。これらのリスクを考慮して、一旦フリーエージェント制度を発表したにもかかわらず「やっぱり取りやめで」なんてしてしまうと、社員からの信頼は一気になくなってしまいます。きちんとやり遂げる覚悟があるのか、あらかじめ上層部・それから人事ポリシーとすり合わせをしておきましょう。

3、本人の意向を聞いて配置を決めよう！
異動や転勤、管理職への昇進などの際、本人の意向を尊重しようというのは一見社員思いで素晴らしい制度のようです。しかし、果たしてそうでしょうか？

将来会社の将来を担うコア人材になってもらうには、部署間を異動して様々な仕事に触れることが欠かせません。その過程で地域間異動なども出てくることでしょう。このように、人事異動というのは人材育成の観点から見ても必要なことなのです。

また、一人に認めてしまうとどんどん異動を拒否する社員が出てきて、会社全体としても立ち行かなくなってしまいます。大切なのは、人事ポリシーにのっとった、公正な人事制度です。

まとめ

よりどころがないまま場当たり的に次々と施策を打ち出すだけでは、人事としては不合格です。まずはしっかりと人事ポリシーと向き合い、人事ポリシーを実現するためにはどのような制度が必要なのかを考えるようにしましょう。