2018.10.03
会社にとって社長は意思決定者であり、常に先頭を走り続ける存在です。
それでも、いつでも正しい判断ができるわけではありません。
社長の指示や行動が会社の人事ポリシーに沿わない場合、
自信をもって「待った」をかけられる人事担当者になってください。
社長とは会社の方向性を最終的に決定する、いわば意思決定者。常に集団の先頭を走り、下にいる社員たちを引っ張る存在です。社長の進む方向が会社の進む方向となるわけですが、それが常に最善の方向を向いているとは限りません。社長といえども人間。タイミングによっては判断を間違えてしまうこともあるからです。社長の指示を鵜呑みにするだけではなく、間違っていると感じたときには恐れずに「待った」をかけることも必要です。
特に、会社にとって社員というのはとても大切な存在です。そんな大切な存在に関する制度、つまり人事制度については特に慎重になるべきです。社長が急に思いついた「おもしろ人事」や経営者仲間から聞いてきたことをそのまま自社に移管しようとしている時には、恐れることなく「待った」を掛けられるようになりましょう。
しかし、これを実行するのはなかなか簡単なことではありません。皆さんも容易に想像がつくかと思いますが、社長の指示に「待った」を出すのは非常に勇気がいりますよね。そんなときには、「人事ポリシー」が盾になります。
人事ポリシーというのは人事の根幹、会社が社員に求めることやそれに対する評価方針などが記されたものです。そして、一度人事ポリシーとして定めたことは、社長といえども従ってもらう必要があります。もし社長が人事ポリシーと方向性の違うことを思いついてしまったら、「今のご指示は人事ポリシーとは方向性が違うような気がするのですが」と「待った」を掛けるようにしてください。
これは人事担当のみならず、すべての社員が出来るようになってほしいことです。「待った」を掛けられるということは、それだけ人事ポリシーを意識し、理解しているとも言えます。
また、あなたが人事担当だったなら「今のご指示は人事ポリシーとは方向性が違いますが」の後に「例外ですか?それとも変更ですか?」という言葉を続けるようにしてください。
というのも、人事ポリシーというのは基本的に例外を認めてはいけません。一度例外を認めてしまうと「なんであいつだけ」「あの時はOKだったじゃん」と機能しなくなってしまいます。
これを避けるために、まずは社長に「待った」をかけ、それでも社長の気が変わらなければ「今回一度きりの例外とするのか、それとも人事ポリシーそのものを変更するのか」を問うのです。そして、例外だと言われたら絶対にその時一度きりにしてください。もし人事ポリシーを変更する、との返答であれば、一度受け入れた後、次の指示を待ちましょう。社長が本気で変えたいと思っているのなら、早い段階で指示が飛んでくるはずです。
人事ポリシーというのはコロコロ変えられるものではありません。社長が本当に変えたいと思っているのか確認するためにも、すぐに取り掛かるのではなく、一度は待機の姿勢を取りましょう。
実際私も人事担当として社長の下で働いていた時には、人事ポリシーに反する社長の思い付きに何度も遭遇してきました。そんなときには三日三晩寝かせてみたものです。すると、冷静になった社長が思いとどめてくれたのか、それとも忘れてしまったのかは定かではありませんが、再び話題に上がる事もなく、波風立てずにやり過ごせました。
経営のプロである社長の判断は、ビジネスの世界では正しいかもしれません。また、外部の変化に対応した迅速な計画変更も必要でしょう。しかし、人事においては逆効果です。
社長の一声に振り回されて人事制度を変革した結果、社員の心が離れて明らかにモチベーションが低下したというケースもありましたし、人事制度の変革によって大量離職が起こったというケースも実際に見てきました。社員とは会社の根幹。そして、そんな社員のモチベーションを左右するのが人事ポリシーなのです。
あなたが人事担当なら、自分の職務に自信を持ち、人事ポリシーに沿った人事制度を構築していけるように努力しましょう。社長に「待った」を掛けるのは、その中でも極めて重要な仕事の一つです。
人事という職に就いたならば、読む“義務”がある1冊
成果主義、職務主義、年俸制、人事部廃止… 90年代から変わらぬ「人事」の構造、変わらぬ平均給与額が、日本を世界トップクラスの「社員が会社を信頼しない国」へと導いたのです。
なぜ変革が進まないのか、その背後に潜む「考え方」の欠如とは何でしょうか?
中学時代に習ったこと、覚えてますか?
多くの人にとっては、すべての勉強の基礎になっている大事な「当たり前」のことですが、思い出せと言われても思い出せる方は少ないでしょう。
この「この一冊ですべてわかる 人事制度の基本」には、人事の当たり前が詰まっています。
ー「なぜ、あの人が?」
なぜ多くの企業で「評価基準」が曖昧になっているのでしょうか。
どうすれば給与が上がるのでしょうか。
11,000人超の人事担当者から絶大な支持を得るコンサルタントが、今まで9割の会社が明かさなかった「絶対的な指標」を初公開!
テレワーク時代には「ジョブ型」に留まらず、「超ジョブ型人事」が不可欠。
その一番の理由は、テレワークをはじめとするこれからの働き方には「監視しない事が重要であるから」です。
人事の“必須科目”を押さえる
プロの人事力
次のステージに向けて成長するためのキホン
人事担当者に必要な知識・学び方、仕事に対する心構え、業務との向き合い方、さらには人事マネージャー、人事部長へとキャリアアップするために必要な能力・スキルを一挙公開
人事の仕事というのは売り上げ・利益に直結するものではありません。
そのためか、人事担当者には「会社に貢献している」という意識が低いようです。
今回は人事対象者を対象に行われたアンケートを参考に、人事担当者の現状とあるべき姿を見ていきます。
社員の育成に欠かせないキャリアステップ。
しかしいざ策定するとなると
何から始めればいいのかわからないのではありませんか?
そこでキャリアステップ策定の方法や意識しておいてほしいことを、
前後編に分けてご紹介します。
人事評価においては、上司から部下へのフィードバックが重要です。しかしフィードバックをしない、あるいは適切なアドバイスをしない管理職も少なくありません。そこで今回は、フォー・ノーツ株式会社の代表であり、『超ジョブ型人事革命』(日経BP)の著者・西尾太が、フィードバックの目的について解説します。
若手人事が必ず悩む、現場との距離感の問題。
実際にどのように現場と付き合っていけばよいのか、
人事での経験を元にお話しいたします。
「あ、これは危ないかも」と気づくヒントにしていただけますと幸いです。
上層部と現場の板挟みという人事担当者って多いですよね。
この状態ではどんな施策を打っても現場で働く社員との溝は深まるばかり。
場当たり的な人事制度ばかりになってしまい、「ブレて」しまうからです。
ブレる人事制度を生み出さないためには、人事ポリシーの策定が欠かせません。
約70%の企業が副業を禁止していると言われています。
そもそも副業はなぜ禁止されているのでしょうか?
副業のメリット・デメリットや
これからかかせない”副業制度”導入に必要なポイントを説明します。
日本の労働生産性は、先進国で最低レベル。人事担当者の間でも「うちは生産性が低い」「残業を減らさなきゃ」といった話がよく聞かれます。働き方改革を進める中、生産性を上げるには、人事担当者はどのようなことに取り組むべきでしょうか? そこで今回は、フォー・ノーツ株式会社の代表であり、『超ジョブ型人事革命』(日経BP)の著者・西尾太が、労働生産性を上げる方法について解説します。
テレワークであっても成果を出すために、社員の働き方を監視する「監視ツール」を導入する企業が増えています。しかし、監視ツールを導入するよりも重要なのは、「適度なルール」と社員との「大人の関係」。
今回は、テレワークにおける人事管理の大事なことについてお話します。