2018.10.01
人事ポリシーとは会社の「人」に対する考え方を表明したものです。
会社が抱える「人」の悩みの大半は、社員との間にある意識のミスマッチが原因です。
自社に即した人事ポリシーによって意識をすり合わせることができれば、
複数の課題が一気に解決することも珍しくありません。

企業にとって悩みはつきもの。中でも「人」の問題は多くの企業を悩ませているのではないでしょうか。単に「人」の問題といっても、内容は様々です。
ある企業では、離職率の高さが問題視されました。特に、優秀な社員ばかりが辞めてしまう場合企業にとって大きな問題ですよね。また、他の企業では、「いい人材を採用できない」や、「そもそも応募が来ない」といった人材採用に関する問題が起こりました。
企業にとって、人材確保は必要不可欠ですし、できる限り優秀な人材を採用したいものです。人材採用は多くの企業が悩む問題ではないでしょうか。また、多くの企業で「社員の育成がうまくいかない」といった問題も多く見られます。「人」に関する問題は一筋縄ではいかないというのが現状のようです。
先述したとおり、「人」の問題は企業にとって大きな悩みの一つです。その悩みを解決する方法の一つに、人事ポリシーの策定があります。
人事ポリシーとは、いわば企業の「人」に対する考え方です。具体的には、求める人物像やキャリアステップだけでなく、社員の評価基準や働く目的、社員に求める能力や採用方法、社員の育成、待遇などなど、できる限り具体的に策定していきます。企業は「人」の問題に対して、多くの悩みを抱えているにもかかわらず、それを解決できるはずの「人事ポリシー」を策定する企業は非常に少なく、企業の「人」に対する考え方を明確化できていません。その結果、上司と部下の軋轢を生んでしまったり、離職率が高くなってしまったりするのです。
では、人事ポリシーの策定により、「人」の問題が解決するのはなぜでしょうか。それは、多くの社員が会社とのミスマッチや将来の不安が原因で、離職を思いついたりやる気を無くして成長できていなかったりするからです。人事ポリシーにより評価基準や待遇、求める人物像やキャリアステップを明確化すれば、会社とのミスマッチが減り将来への漠然とした不安を解消させることができます。

人材採用に関しても、同じことが言えます。求める人物像を明確化することは、応募者とのミスマッチを防ぎ、より会社が求める人物像を目指す人材が集まります。
もちろん、社員の育成に関しても、人事ポリシーは大きな役割を担います。人事ポリシーにより、評価基準を明確化し、社員全体に人事ポリシーが伝わるようにすれば、評価基準がわかるだけでなく、社員のモチベーションの向上にも繋がります。
このように、人事ポリシーは会社の「人」に対する考え方を明確にし、社員や応募者と人事ポリシーを共有することで、人材採用だけでなく、社員の育成や評価基準・待遇への社員からの不満など、あらゆる悩みを解決することができるのです。
今は「人」に関する悩みはない。そんな企業にとって人事ポリシーは必要ないものでしょうか。
いいえ、もちろん必要です。むしろ、「人」に関する悩みがない今のうちに作るべきものであると言えます。
特に少人数で働く企業の場合、「今の人数だと企業の考え方は伝わっているし、必要ない。」と安心するかもしれません。しかしそのままだと、成長期を迎えた際に何の準備もないまま人材採用を始めることになりかねないです。多額のお金を投資して人材を採用し、その採用した社員が離職し始めて初めて社内でのミスマッチが発生していることに気づいたという企業も少なくありません。
具体的には、10人以上社員がいるのであれば、人事ポリシーの策定を考えていただきたいです。人事ポリシーは社員の人数によって段階的に策定することができます。
10人の社員が働く企業であれば、30人の社員に共有できる程度の人事ポリシーを策定し、30人の社員が働く企業であれば、100人の社員に共有できる程度の人事ポリシーを策定、100人の社員が働く企業であれば、1000人の社員に共有できる程度の人事ポリシーを策定することが好ましいです。
人事ポリシーのキャパシティを社員の人数が超えてしまうと、共有がうまく行かず、ミスマッチなどが発生するリスクが高まってしまうからです。
つまり、評価基準や求める人物像など、共有すべき内容を社員の人数によってより具体的に明確化し、更新させていくことで、企業を永続的に成長させることができるということ。あなたの会社の規模はいまどれぐらいでしょうか?いま成長段階にいるでしょうか?次の成長では、どのぐらい社員が増えることが見込まれるでしょうか?しっかり把握して、未来を見据えた人事ポリシーを策定しましょう。

人事という職に就いたならば、読む“義務”がある1冊
成果主義、職務主義、年俸制、人事部廃止… 90年代から変わらぬ「人事」の構造、変わらぬ平均給与額が、日本を世界トップクラスの「社員が会社を信頼しない国」へと導いたのです。
なぜ変革が進まないのか、その背後に潜む「考え方」の欠如とは何でしょうか?

中学時代に習ったこと、覚えてますか?
多くの人にとっては、すべての勉強の基礎になっている大事な「当たり前」のことですが、思い出せと言われても思い出せる方は少ないでしょう。
この「この一冊ですべてわかる 人事制度の基本」には、人事の当たり前が詰まっています。

ー「なぜ、あの人が?」
なぜ多くの企業で「評価基準」が曖昧になっているのでしょうか。
どうすれば給与が上がるのでしょうか。
11,000人超の人事担当者から絶大な支持を得るコンサルタントが、今まで9割の会社が明かさなかった「絶対的な指標」を初公開!

テレワーク時代には「ジョブ型」に留まらず、「超ジョブ型人事」が不可欠。
その一番の理由は、テレワークをはじめとするこれからの働き方には「監視しない事が重要であるから」です。

人事の“必須科目”を押さえる
プロの人事力
次のステージに向けて成長するためのキホン
人事担当者に必要な知識・学び方、仕事に対する心構え、業務との向き合い方、さらには人事マネージャー、人事部長へとキャリアアップするために必要な能力・スキルを一挙公開
日本の労働生産性は、先進国で最低レベル。人事担当者の間でも「うちは生産性が低い」「残業を減らさなきゃ」といった話がよく聞かれます。働き方改革を進める中、生産性を上げるには、人事担当者はどのようなことに取り組むべきでしょうか? そこで今回は、フォー・ノーツ株式会社の代表であり、『超ジョブ型人事革命』(日経BP)の著者・西尾太が、労働生産性を上げる方法について解説します。
「離職率を下げる」という目標を持っている会社は少なくないでしょう。
その目標を持って私たちにご相談いただく企業様は、
ブラック企業でもなく、労働環境が悪いわけでもない、ごく普通の企業様ばかりです。
ではなぜ人が辞めてしまうのでしょうか?
その理由は、「人事ポリシー」にありました。
労務分野の法律や制度に関する「お勉強」が
人事担当者の第一歩だと勘違いしてしまっている方は少なくありません。
しかし実は、人事担当者には専門的な知識など必要ないのです。
この記事では人事担当者に求められる知識を解説していきます。
新人の育成に困っている会社様は多いと思います。
いったいどのような研修及び取り組みが有効なのでしょうか?
今回は実際にあった例をもとに、どんな育成が新人を育てるのか紹介します。
人事が効果的な採用や配置をするための手段として
注目されている「人材ポートフォリオ」。
人的資源を可視化できるため、
どのような人材がどれぐらい必要かが見えやすくなります。
ではどのように活用すればよいのでしょうか。
コロナウイルスの影響で、賞与のカットや社員の解雇が話題となっています。 「一時帰休」というワードを目にすることも多くなったのではないでしょうか。 当然しないに越したことはない「解雇」ですが、この情勢下、それでも考えなければならない方も多いはず。今回は企業の業績低迷時に決断しなければならない、賞与カットや昇給停止、そして解雇について解説します。
人事制度の基本的な構成は「等級制度」「評価制度」「給与制度」の3つです。
面倒だからと策定を後回しにしている会社も多いですが、
社員を会社に必要な人材に育成するために、人事制度は欠かせません。
今回の記事で人事制度に意味を理解して、なるべく早いうちに策定しましょう。
退職者が出ると多くの現場が人手不足に陥り、
業務がうまく回らなくなります。
この状況を改善しようとよくやりがちなのが補填的採用。
でも実は、こうした場当たり的な採用はお勧めできません。